写真＝日販

　書店を復興するために何が必要か。当事者としてアクションを重ねる作家の今村翔吾さんは、2つの流れがあると言っています。（「本と書店の未来のために必要なのは議論より『行動』です」） 【関連画像】入場料制の書店「文喫」（写真＝猪俣 博史） 　1つは書店業態を多様化させて、新しい事業領域を開拓していくこと。もう1つは、出版社、取次、書店と、業界の関係者が知恵を出し合って、構造改革に取り組むこと。 　出版・書店業界のメインプレーヤーの1人、取次大手の日本出版販売（日販）は、本を媒介にした「場づくり」に活路を開こうとしています。 日本の出版・書店業界には、独自の問屋システム「取次」が存在します。書店の閉店が続く中で、取次も傘下に書店グループを組織したり、無人書店を開発したりと、多彩な手を打っています。今日は大手2強の1つ、日販が進める「ひらく」の事業についてお話を伺います。まず「ひらく」がどのような背景で、どのような事業をされているか、教えていただけますか。 染谷拓郎さん（以下、染谷）：株式会社「ひらく」は日販が2022年4月に設立した子会社です。前身は15年に日販の中で立ち上がった新規事業を取り扱うリノベーション推進部です。ちなみに、その時の事業部責任者が、現在の日販グループホールディングス社長の富樫建でした。書店への来客数や売上高の減少は、その頃から大きな課題で、取次の立場から状況を変えていくにはどうしたらいいか、社を挙げてトライアルを重ねていました。 書店業界には「作家」「出版社」「取次」「書店」というステークホルダーがいて、大きなビジネス・エコシステムを構成しています。書店数の減少問題を、書店だけで解決しようとしても、限界がありますよね。 染谷：その通りです。サプライチェーンの一環である取次がアプローチすることによって、状況が変えられるのではないか。ということで、リノベーション推進部では日販グループの書店のリノベーションや、新しい業態開発を手がけていました。その中でエポックになった事業が18年にスタートした「箱根本箱」と「文喫」の2つでした。 「箱根本箱」は1万2000冊の本を内にそろえたブックホテル。「文喫」は喫茶や企画展スペースを備えた入場料制の書店で、いずれも “心置きなく本に浸れる空間”に焦点を当てて、開業時に話題になりました。 染谷：取次会社がホテルや入場料制書店の経営に乗り出すのは、それまでになかったことで、目新しいトレンドとして、いろいろなメディアに取り上げていただきました。この2つが話題になったことで、社内でこの事業を深掘りしていこうと、方向が見えたのです。 事業部から子会社になったのは、どういう理由だったのですか。 染谷：課題点が分かっていても、私たちの業界は、構造として大きく変化することが難しい現実があります。それは、これまでのビジネスモデルが、あまりによくできていたからでもあります。 　このシリーズで今村翔吾先生がお話しされていた通り、出版・書店業界は1990年代から2000年代前半まで、雑誌を中心に出版物がめちゃくちゃ売れた時代があり、それによってステークホルダー全員が潤いました。 　特に漫画誌ですが、売れている雑誌、ベストセラーになっている本を、いかに大量に、かつ効率よく届けられるか、その流通システムの追求が、当時の取次事業においては非常に重要だったわけです。 効率と収益が両立しやすい装置産業的な環境だったわけですね。 染谷：そうですね。そして装置産業はいったんシステムが回り始めると、その後はシステムをメンテナンスすることに、労力が集中されるようになります。その結果、システムは正面から押しても、ビクともしない大きな岩みたいに強固になっていきます。 ただし、時代が変わると、その強固さが変化への足かせになります。