大阪府・吉村知事が定例会見11月18日(全文4)吉村知事のせいだと言ってもらってもいい
基準とは別の判断で赤信号をともす判断をするのか
毎日新聞：毎日新聞の石川です。先ほど質問が挙がったところをちょっと確認させていただきたいんですけども、大阪モデルの赤信号の点灯についての質問です。2波の感染が拡大していた夏ごろによく似たような議論をしていたと思うんですけれども、あらためて確認です。先ほど70％に重症病床使用率が近づいたら、それを目安に赤信号を点灯させるということですけども、現行の大阪モデルですと70％という数字とともに注釈で、黄色信号の点灯から25日以内に70％が達したときというふうな注釈が付いています。あらためて確認ですけれども、先ほど赤信号をともすというふうにおっしゃったのは、基準ではこういうふうになっているけれども、その基準とはまた別の判断でこういう赤信号を、医療が逼迫してきた段階ではともすという判断をされるというような、こういう理解でよろしいでしょうか。 吉村：25日の波の予測については、なかなかこれはやっぱり波の角度が予測しづらいということで、今そういう状況になっていますから、25日というこの条件については外したいと思っています。ただ70％ということについては、1つのこれは基準にしていますので、これが1つの基準になると思っています。 25日もなんで設定したかという背景の思想を言うと、25という数字に意味があるというよりは、それだけの速度で増えていったときには、やっぱり重症病床が215足りなくなるよという想定をしました。ですので、やっぱり70％という数字だけ、数字ももちろん大事なんですけど、そこに達する速度っていうのがやっぱり非常に重視しています。
25日ルール撤廃すべきでは
なので、右肩上がりの増えてくる状況が、これは非常に速度が高いと判断するか、あるいはもうある意味、山が収まって、徐々に陽性者も減ってきている状況の中で、高齢者の重症病床っていうのはそのあとも増えてくる傾向にありますので、全体としては抑えつつある中での70％なのか、上がり基調にある中での70％なのかで、やっぱり意味も変わってくると思いますから、そういったことは陽性者数の推移も見ながら背景にある思想として、医療崩壊をさせないということを前提にした判断で進めて、本部会議で決めたいと思っています。ただ基準は70％です。 毎日新聞：これは8月の4日なんですけど、私、タイムライン訓練の終わったあとの囲みで、知事から逆に大阪モデルの運用についてどういうふうにしたほうがいいと思いますかって珍しく逆質問をいただいたので、そのときに25日ルールっていうのは撤廃したほうがいいと思うっていうふうに私はあのとき言ったんですけれども、あらためて今この黄色信号が7月の12日に点灯されて、その後、消灯されないままに2波が収束して、いつの間にか3波に突入していると。こういう状況の中で、この黄色信号から今はもう120日以上がたった状況の中で重症病床っていうのが逼迫しだしていることを考えると、あらためて25日ルールというのを撤廃したほうがいいんじゃないかというのを強く思います。 大阪モデルというのは、もともと府民に府内の感染状況とか今後どういったタイミングでどんな要請を府から府民に出すのかっていうのを共有して、見える化すると、客観的に見える化するということが目的だったと思うんですけれども、今の状況だと25日以内ルールというのがあることによって、今後の運用というのが曖昧になって、本来の目的の妨げになっているんじゃないかというようなことを感じます。 さっき言われたみたいに3月とか4月とかこの1波の波の状況をもとに算出された25日ルールというものですから、その数字を内部の参考資料としてお持ちになるのはいいとは思うんですけれども、表向きの基準としてまで数字に固執する必要もないというふうに思っています。ですので、今後もしもこの知事が恣意的な運用だというふうに批判されないためにも、例えばコロナ会議などの正式な意思決定機関などの手続きを経た上で、25日以内のこのルールというのを撤廃するっていうのも考え方の1つだと思うんですけれども、あらためてそこのお考えをお聞かせください。
