何か対策を打つ予定は

関西テレビ放送：重大な児童虐待についても認知件数が増える中で、やはり数として少しずつ増えていっていると思うんですけども、さらに今年はコロナ禍の中でそういったことに目が届きにくい環境もちょっとできてしまってると思います。今後そういう子供たちに対して、なんらか対策を打ったりする予定はありますでしょうか。 吉村：まずいろんな、今日もそうですけど相談窓口というのは徹底しています。相談しやすいようにSNSを使った窓口というのを今どんどん増やしていっています。ですので、虐待をする保護者、虐待してしまう保護者、そして虐待を受けた子供、小さい子供においてはその認識もやっぱりないですから、その近所の人たちが相談しやすいという体制をまず整えていくということが重要だというふうに思っています。 　児童虐待で言うと、児童相談所なんかも大阪市で今どんどん増やしています。橋下市長より前は1個しかなかったわけですから。僕のときに3カ所までつくるというのをやって、橋下さんのときに2カ所までつくって、僕が3カ所計画をやって、松井さんで4カ所。体制はどんどん強化していますが、窓口というのをやっぱりどんどん増やして、相談しやすい体制と。これを特にこのコロナ禍においては徹底的にやっていきたいと思います。 　重大な児童虐待でやっぱり多いのは0歳とか、生まれたての子。つまり行政が関与して、行政も関与してたけど重大な児童虐待になったという件数よりも、そもそも行政がまったく関与することなく0歳児であったり、赤ちゃんが命を落とすというのも実は、それが一番多いんです。死という面でいくと。なので、そういった面では妊婦さんの段階での支援というのが重要になってくる。ここはちょっと基礎自治体の仕事になってきます。これは僕、大阪市のときにかなり力入れてやったんですけど、妊婦さんのときに子供が、妊娠したらそこからフォローしていくという仕組み。保健師さんを、担当保健師さんをつくってやるという取り組みを始めました。 　そういった意味で、妊婦さんの時点から支援をしていくということがやっぱり重要じゃないかなと。そういう0歳児の虐待をなくすという意味では。当然、行政が関与したものについては、そこから重大な児童虐待にならないように積極的に介入していくというのをやっていきたいと思っています。 関西テレビ放送：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。