「包括的担保」、金融庁・尾崎監督局総務課長に聞く（後編）～円滑な活用、事業者側の努力も重要～
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－包括的担保では、企業側が自社の強み・弱みを把握し、それを伝える力があることが前提になっていると感じる。
研究会の中でも出ていた議論だ。事業者は、金融機関に対して、自分たちの事業の中身をしっかり開示して説明する必要がある、それが融資を受ける際の大前提になる、との話があった。
－それを全ての事業者は出来るのか。事業者への支援は。
金融機関側が事業者に寄り添って支援できるかどうかは、事業者側の努力も重要だ。ただ、強み・弱みを事業者がアピールする、金融機関がそれを理解して対応するということまで至らなくとも、事業者と金融機関がコミュニケーションを通じて相互理解を深めていけば、金融機関は事業者に寄り添っていくことはできる。包括的担保は、融資後もコミュニケーションを継続していくツールになる。事業者も自分たちの経営を高めていくことが可能になる。
－定性情報が重要になるが、ローカルベンチマーク（経済産業省が推進する経営診断ツール）のようなものが登場するのか。
既に様々なベンチマークがあるなかで、金融庁として新たに何か作ることは念頭にない。金融機関側は事業者支援のための最適な方法をとることになる。現在の法制度のなかで、経営者保証なしには資金にアクセスしにくい、十分に資金調達できない事業者にも新たな選択肢を提供できればと考える。金融緩和のなか、格付けが高く無担保・無保証で借りられるような事業者に融資が集中する一方、それ以外の事業者をどのように支援するのかが重要な課題であると、これまでも申し上げてきた。もちろん、これまでの枠組みを全部ひっくり返すような話では全くない。これまで個別担保も含めてうまく回っていた融資実務があって、事業者が望む限り、それらは尊重されるべきだ。
－“日本型金融排除”の問題意識と繋がる。
根底は同じだと思う。将来性があっても、経営者保証を負わざるを得ない、借りられないような事業者に新たな選択肢がいる。
－その一方で、すべての事業者がキャッシュフローの増大、成長を求めているのか。現状維持でいいとの判断もある。
経営判断の問題だと思うが、現状維持自体も非常に難しくなっている時代でもある。将来のキャッシュフローに対して関心がないということはないのではないか。そこに着目するのは、金融機関にとっても重要だと思う。
－金融検査マニュアル廃止で“フォワードルッキング引当”の取り組みもあるが、考え方は近いのか。
事業価値は現在の有形資産の価値とイコールではない。将来のキャッシュフローが重要になる。将来を見るという点では、共通しているところもある。
