現在出されている岩手県独自の緊急事態宣言が解除される見通しとなった。 達増知事は新規患者数の減少傾向が２週間続いているとし、週明けに最終決定する方針を示した。 岩手県はオミクロン株による感染の拡大を受けて、２０２２年１月に混雑した場所への外出の自粛などを求める県独自の緊急事態宣言を発表。４カ月たった現在も継続中だ。 この解除基準について県では、１週間１０万人あたりの新規患者数が１０人を下回るか、減少傾向が２週間程度続いた場合としていた。 ５月２７日時点で１週間１０万人あたりの新規患者数は１２１．０人と基準を大幅に上回っているものの、減少傾向が２週間連続となったことから、県では解除へ向け検討に入った。 達増知事は病床使用率も２０％を下回っているとし「専門委員会の意見を聞き、総合的に判断する」と話した。 達増知事 「感染力が極めて強いオミクロン株の流行の中で、２週間連続で感染者数が下がることは岩手では初めて起こることであるし、大きな材料だと考えている」 県では週明けの５月３０日に対策本部員会議を開き最終決定する方針。