会社員でも知っておくべき確定申告の基本とは？　Photo:PIXTA

　さんきゅう倉田です。東京国税局を経て、現在は芸人をしています。 　確定申告とおでんのおいしい季節になりました。読者の方々の中には、確定申告が毎年必要な個人事業者の方もいると思います。会社員だけど、毎年確定申告をしているという方もいると思います。 【この記事の画像を見る】 　一方で、「自分には全然関係ないな」という方もいるかもしれません。「関係ないな」と思った、そこのあなた！危ない。 　実は、ぼくの元には、確定申告と無縁で過ごしていたけれど仮想通貨や副業で利益を得たタイミングで初めて税金について調べたら、全く意味がわからずに困っている方から多くの質問が届きます。 　普段関係ないと思っている人ほど、後々困るし、どこに聞いていいかもわからない。今回は、最低限の知識を得ていただきたく、確定申告が必要な場合と不要な場合をまとめました。

●　確定申告が必要なのは どんな人なのか？ 　毎年、勤務先による年末調整で1年間の所得税が確定している方も、昇進や働き方の変化で確定申告が必要になるかもしれません。 　まず、会社勤めであっても年収2000万円を超えている人は確定申告が必要です（あなたの周りに毎年確定申告をしている会社員の人がいれば、その人は年収が2000万円を超えているかもしれません）。 　あるいは、副業の所得が20万円を超えた人も確定申告が必要です。所得は、収入から経費を引いたもの。会社からもらう給料から経費は引けないけれど、副業の多くは仕入れや経費を引くことができます。副業をした場合は、所得を計算してみましょう。 　また、2社以上に勤務している方で、給与の全部が源泉徴収されていて（一般的な会社なら源泉徴収されているはずです）、年末調整されなかった給与（年末調整は1社でしかされません）も、確定申告しなければなりません。複雑でよくわからないと思います。2カ所で働いていたら、確定申告が必要かもしれないと思ってください。 　上記のような場合は、確定申告が必要です。ざっくり言えば、副業している人で、1年間に20万円以上利益があれば、確定申告について調べたほうが良いですね。 　一方で、上記の条件に当てはまっているかどうかにかかわらず、確定申告をすると所得税が還付になってお得な場合もあります。具体的には、以下のようなケースです。 ●　コンビニの薬代も忘れずに！ 確定申告で得する4ケース 　1.災害や盗難、横領により住宅などの資産に損害を受けた 　保有する資産に上記のような損害が発生した場合には、「雑損控除」という控除があります。特に、大雨や地震に遭う可能性は誰にでもありますので、雑損控除は覚えておくと良いと思います。 ※なお、雑損控除の金額は、次の2つのうち多い方の金額となります。 　（1）（差引損失額）－（総所得金額等）×10％ （2）（差引損失額のうち災害関連支出の金額）－5万円 ＊差引損失額＝損害金額+災害などに関連したやむを得ない支出の金額－保険金などにより補てんされる金額