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　日本の共働き世帯数、日本人の労働時間、日本の労働生産性、事業所の開業率…… 　現代の「日本の構造」、どれくらい知っていますか？　 　『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』では、橘木俊詔氏が少子化、格差、老後など、この不安な時代に必要なすべての議論の土台となるトピックを平易に解説します。 【図】本文中の図はこちらからご覧になれます。 　※本記事は、橘木俊詔『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』から抜粋・編集したものです。

貧困大国ニッポン

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　貧困とは文字通り、所得が低いので日常の経済生活に困るほどの状態にいることをさす。貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類の定義がある。 　「絶対的貧困者」とは、人が生きていくうえで、食費、衣服費、住居費、光熱費などのように最低限の生活をするのに必要な金額を設定して、それ以下の所得しかない人を貧困とするものである。 　国によっては、この額を正確に定めて「貧困線」と定義しているが、日本では学問上で計算された統計的な公式の「貧困線」は、今では政府から提出されていない。昔はまがりなりにもそれを計測していたが、今はそれがなされていない。その理由は計測にさまざまな問題があることによる。 　「相対的貧困者」とは、国民の所得分配上で中位にいる人(すなわち所得の低い人から高い人まで順に並べて真ん中の順位にいる人)の所得額の50％に満たない所得の人をさす。 　50％は先進国が加盟する国際機関であるOECDの定義であるが、EU(ヨーロッパ連合)ではもう少し厳しくて、60％を用いている。当然のことながらEUの方がOECDよりも貧困率は高くなる。相対的貧困は他の人々と比較して、どれだけ悲惨であるかに注目している、と考えてよい。すべての国が同じ基準での定義・計測なので、国際比較の信頼性はある。 　図1(※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください)はOECD諸国の相対的貧困率である。加盟諸国の中で日本は7番目に高い貧困率なので、そう深刻ではないと思われるかもしれないが、上位にいる、トルコ、メキシコ、チリなどはまだ中進国とみなすので、ここでは比較の対象としない方がよい。ついでながら発展途上国はもっと貧困率は高く、南アフリカは26.6％、コスタリカは20.4％、ブラジルは20.0％で、生活困窮者の数はとても多い。 　むしろ日本が比較の対象とすべき国は、G7を中心にした先進主要国であり、そのグループの中ではアメリカについで第2位の貧困率の高さである。日本は貧困大国と称しても過言ではない。ついでながらG7の中ではフランスがもっとも低く8％、先進国の中では北欧諸国が6～7％の低い貧困率となっている。 　格差を表す概念としては、貧富の格差、富裕層、貧困層の3つの指標や統計に注目して、それらを検討しているが、経済生活に困るという状態が人間にとってもっとも深刻なので、貧困をもっとも重要な現象と判断する。貧困率の高いことは日本が格差社会であることを象徴していると理解している。 　貧困大国と呼ぶには、貧困率が上昇していることが証拠となる。それを確認しておこう。図2(※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください)は過去30年間の日本の相対的貧困率の推移を示したものである。 　1985(昭和60)年から2012(平成24)年まで確実に上昇している。その後少し(0.7％ポイント)低下したが、今後その低下が続くとは思えない。新型コロナウイルス感染症による不況によって、むしろ増加に転じることが予想できる。 　貧困率の増加率を計算してみると、30年間で30％、年平均で1.0％ほどなので、それほど急激な増加ではない。しかし増加率の大小よりも、水準の高さに注目すべきであって、国際的にも15～16％の水準は異常に高いとみなすべきである。本来ならば貧困者ゼロの世界が理想だからである。 　最後に、なぜこれほどまでに貧困者が増加したのか、重要なものだけをピックアップして箇条書きで提供しておこう。 　1:バブル崩壊後の大不況で、経済成長率が大幅に低下した。これは失業者を生み、かつ賃金率の伸びがほとんどなく、むしろ低下の傾向を示した。 2:大不況は企業経営を苦しくしたのであり、労働費用削減のためにパート、派遣、期限付き雇用、アルバイトといった、賃金が低くボーナス支給のない非正規雇用者を大幅に増やした。いまでは全労働者のほぼ40％が非正規労働者である。 3:法定の最低賃金が低いし、最低賃金以下の労働者もかなりいる。 4:非福祉国家の日本なので、社会保障が充分に機能しておらず、所得維持政策が弱い。