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東海第二原発再稼働、県民投票条例案を茨城県議会が否決

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週刊金曜日

 東海第二原子力発電所再稼働の賛否を問う県民投票条例案を否決(6月18日に防災環境産業委員会・総務企画委員会連合審査会、同23日に本会議で賛成5・反対53)した茨城県議会の審議を振り返る「県民投票フェスvol.9」(いばらき原発県民投票の会主催)が7月5日に水戸市で開かれ、市民ら約190人(会場に約140人、オンラインで約50人)が参加した。  条例案をめぐっては直接請求署名が8万6703筆(法定必要数の1・78倍)集まった。直接請求の県議会提出は48年ぶり2例目。茨城県議会会議規則第76条(委員会で廃棄された少数意見も委員1人以上の賛成で留保できる)に基づく措置は、旧規則下の1956年に行なわれて以来64年ぶりだ。  これまでにも「議員提出議案を県議会に提出」がニュースになるほど県議会の形骸化が見られたが、条例案賛成の江尻加那県議(共産党)は「民意と県議会とのギャップがこれだけあるということが明らかになった」と、県議会のあり方を批判した。  集会では県議59人全員に個人の考えを尋ねたアンケートの結果を公表。条例案に反対した最大会派「いばらき自民党」(議長含め42人)は1人が「反対」以外無記入で返送したほかは返答はなし。公明党(4人)は所属県議全員が「連合審査会における会派の意見表明が個人の意見とご理解ください」と返答。国民民主党系の「県民フォーラム」(5人)は1人が集会出席とアンケート回答を断る趣旨の記述をした以外は返答はなかった。  条例案賛成の中村はやと県議(無所属)は「反対する理由がない。主権者たる県民が正当な手続きで集めた署名を無視するなんて事はありえない。又、県議会で東海第二についての議論が不充分であると元々感じていたから」と回答。  同集会は、条例案に賛成・反対双方の県議を招いて意見を交わす予定だったが、条例案反対の県議は1人も招待に応じなかった。 (崎山勝功・元『常陽新聞』記者、2020年7月10日号)

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