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コロナ拡大抑止で必要性増す「個人データの公共活用」。公益と企業の利益、悪用防止は両立できるか

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BUSINESS INSIDER JAPAN

メガテック企業などデータビジネスの主体と協力

グーグルやアマゾンなど、メガテック企業のようなデータホルダーがすでにビジネスを行っている場合、その意向をまったく無視して上記のような議論はできない。 欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)のように、メガテック企業にブレーキをかけようとする動きもあるが、APPA提案はそれとは異なり、データホルダーと連携した形でのデータ活用を進めるべきという趣旨になっている。 ちなみに、APPAの構想は、欧州、米国、日本などの研究者が集まって練りあげたもの。具体的な適用・運用の方法については、今後さらに精緻化をしていく考えだ。 特定の利用目的・利用主体などをホワイトリスト化して使い勝手を高めるとともに、すでに触れたような第三者機関による民主的な監督の仕組み(監督に際しての評価基準を含む)の導入や、必要のない利用を避けるためのアクセスコントロールの仕組みなどを議論しながら決めていく。 藤田卓仙(ふじた・たかのり) 世界経済フォーラム第四次産業革命日本センタープロジェクト長、慶應義塾大学医学部特任講師。2006年東京大学医学部卒業、2011年東京大学大学院法学政治学研究科修了。 専門は医事法、医療政策、特に医療情報の取り扱いに関する法制度。主な著書『認知症と情報』(勁草書房)。 山本精一郎(やまもと・せいいちろう) 世界経済フォーラム第四次産業革命日本センタープロジェクト長、国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター特任研究部長。1991年東京大学医学部保健学科卒業。1996年東京大学大学院医学系研究科保健学専攻博士課程修了。専門は疫学・生物統計学。現在、認知症や加齢に伴う生活習慣病をテーマに、ヘルスケアデータ政策におけるガバナンスギャップを埋める研究に取り組んでいる。

藤田卓仙,山本精一郎

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