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コロナ拡大抑止で必要性増す「個人データの公共活用」。公益と企業の利益、悪用防止は両立できるか

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BUSINESS INSIDER JAPAN

世界の新型コロナウイルス感染者は540万人を超え、死者数は34万人を上回った(5月26日0時現在、以下同)。 【全画像をみる】コロナ拡大抑止で必要性増す「個人データの公共活用」。公益と企業の利益、悪用防止は両立できるか 対応の仕方は国や地域ごとにさまざまで、スウェーデンのように「集団免疫」の獲得を狙ってほぼ通常通りの生活を継続している国や、中国のように1100万人超の人口を抱える武漢市を街ごと閉鎖し、個人の移動にも強制力をもって制限をかけた国もある。 世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのは1月30日。あれから約4カ月が過ぎようとしているが、感染の拡大あるいは抑止状況を示す世界地図はまだら模様だ。 ここまで感染者8万4543人、死者4645人を出しながらも、4月初旬には大流行の終息にメドをつけて経済活動を再開させた中国。感染者1万1225人、死者269人の韓国。移民コミュニティでの感染が拡大が続くものの、死者数は23人に抑えているシンガポール。 これらの国々ではいずれも人工知能(AI)を駆使し、市民の動きを徹底的に管理して、感染拡大を押さえ込んだと言われている。 パンデミックへの対応において、国によるデータ管理が非常に重要な意味をもつことは間違いない。市民の健康状態、行動、他者との交流についての情報を把握することは、物理的隔離やロックダウンと同じくらい重要だ。

強権的な介入した国が拡大抑制に成功

良いか悪いかの議論はいったんさておき、政府による強権的な介入度の高い国ほど感染拡大の抑制に成功している現実が、それを示している。 中国は大がかりな監視インフラを使用して感染者を追跡し、スーパーやレストランへの入店時には自分の健康状態を証明するスマートフォンのQRコードを提示する仕組みを導入した。 シンガポールでは、感染者の個人情報を政府が幅広く利用できるようにすることを義務づけている。韓国はスマートフォンアプリとメールメッセージを通じた大規模な感染者追跡を実施している。香港のように、GPS機能付きのスマートブレスレットなどの追跡装置を感染者に発行している国もある。 一方、世界的ベストセラー『サピエンス全史』の著者ユヴァル・ノア・ハラリ氏も指摘している通り、こうしたパンデミックを機に国家権力が拡大し、人権や民主主義が危機に陥ることになりかねないという懸念もある。

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