14府省庁が指名停止措置 電通など、岸田首相説明
岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、五輪談合事件に絡み、文部科学省など14府省庁が広告最大手の電通など3社に対して入札参加資格を停止する措置を取ったと説明した。 【構図】東京五輪・パラ談合事件 電通側の支援
残る2社はイベント制作会社「セレスポ」と「フジクリエイティブコーポレーション」。首相は「不正があったならば誠に遺憾。スポーツの価値を大きくおとしめるものだ」とした上で、厳正な対応を行う考えを示した。 東京地検特捜部は2月28日、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で、電通グループや博報堂など計6社を起訴している。
