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“月7万円給付”が少子化対策に?ひろゆき氏&橋下氏がベーシックインカムを語る

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ABEMA TIMES

 政府が国民に対し最低限の生活を送るのに必要な現金を定期的に給付する政策「ベーシックインカム」。国連開発計画は、新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ発展途上国の政府が「ベーシックインカム」を一時的に導入することで、27億人超の外出を抑制し、感染拡大を抑えられる可能性があるとの報告書を発表した。 【映像】政府コロナ対策に喝!観光立国・仏の対策は  8日のABENA『NewsBAR橋下』に出演した2ちゃんねる創設者のひろゆき(西村博之)氏は、ヨーロッパでの生活の経験を踏まえ、日本でのベーシックインカム導入を訴えてきた。  「病気になってからとか、年を取ってから年金を給付するというのではなく、若いうちからスキルを上げたり、子どもを育てたりと、働く以外のことに時間を費やすことができる社会の方が上手く回ると思う。例えば就職ができなかった学生が一度コンビニ店員などスキルにならない仕事に就いてしまい、30代になってもそのままだとすると、体力が落ちる一方で利益を生むためのスキルは身についていないということになる。一方、今はYouTuberが仕事として認識されたように、動画を録って、それを載せているだけで年収1000万円を得ている人が出てきたし、人形の服をひたすら作ってネットオークションで売っているだけで年収数百万円みたいな人も出てきた。そのくらい、複雑で変わった仕事がどんどん社会に増えているので、とりあえず暇にしておいて、趣味でもいいから何かをやることでお金が得られるようにしていった方が結果として利益率が高くなり、税金もいっぱい入るようになるのではないか」。

 これまでもベーシックインカムについてひろゆき氏と意見交換してきた橋下氏は「ベーシックインカムには大賛成」とした上で、「僕が昔から言っていたのは、ある意味での保険みたいなものだ。自動車だって保険があるから乗ることができる。人生における保険みたいなものがあった方が、皆がチャレンジができるようになると思う。ただ、ベーシックインカムを導入すると人々が働く気力をなくすんじゃないか、人々が働かなくなるんじゃないかして反対する人もいる。その点について、ひろゆきさんはどう考えている?」と尋ねた。  ひろゆき氏は「日本人はほっといてもものすごく働くので、そういう危惧は他の国を見てから言えと思う(笑)。例えば道にゴミが落ちていたら、日本にはそれを拾って捨てる人が多い。つまり、目の前に何かやらないといけないことがあった時に体が動いちゃう国民性があると思う。今回のコロナ騒ぎでも、命令じゃないから従わなくてもいいのに、“自粛”と言われたら皆が従う。だからベーシックインカムがあったとしても、“働くか”という人の方が多数派になるはずだ。それをうまく利用した方がいい。あくまでもベーシックインカムは必要最低限のお金なので、豪遊することはできない。だからライブや旅行に行きたいとなれば、働くしかない」と答えた。  具体的な給付額について、ひろゆき氏は「大人は月7万円程度、子どもはその半額」をイメージしているという。「毎月7万円を給付すれば年金も失業保険もなくても大丈夫となるので、必要になるのは30~40兆円くらいだ。そのために消費税率を上げちゃってもいい。毎月7万円もらえるといったら、消費税20%でもいいや、となると思う」。

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