毎月20万円の年金を受け取れるのはどんな人?

自分が将来年金をいくら受け取れるのか気になる人は多いようです。老後生活を考えると、年金を毎月20万円受給できると安心だと感じる人もいるでしょう。 【図版】報酬月額でわかる! あなたの厚生年金保険料はいくら 毎月20万円を受給できるのは、現役時代にどの程度の収入がある人なのでしょうか? ひと月あたり20万円の年金を受け取れる人の年収の目安について解説します。 シミュレーションの前提 毎月20万円の年金を受け取れる会社員の年収目安を、以下の前提条件で計算します。 ・平成15年4月以降に厚生年金に加入 ・40年間途切れることなく厚生年金に加入し続けた ・賞与は年収に含まれるものとする ・40年間の年収は一定であったとする ・年金は65歳から受給し、繰り上げ・繰り下げはしない ・加給年金は含めない この前提条件を見て、3つ目や4つ目の条件について不思議に思う人もいるでしょう。 しかし収入を毎年変動させて計算すると複雑になりすぎるため、シンプルな計算方法とします。 年金20万円を受け取れる人の年収はおよそ700万円 会社員は原則として65歳から、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類を受け取ります。老齢基礎年金は、月額6万5,075円(令和3年度時点・未納や免除がゼロの場合)です。 老齢厚生年金は、現役時代の収入金額と勤続年数を使い、以下の計算式で計算できます。 ・平成15年3月まで：平均標準報酬月額×7.5／1000×平成15年3月までの加入期間(月数) ・平成15年4月以降：平均標準報酬額×5.769／1000×平成15年4月以後の加入期間(月数) 平均標準報酬月額とは簡単に言うと、厚生年金に加入していた間の報酬総額を、加入月数で割ったもの。賞与も含め、ひと月あたりいくらの報酬を得ていたのかを示します。 今回の前提では平成15年4月以降に厚生年金に加入するので、2つ目の式を使います。加入期間は40年なので、480カ月をあてはめます。 年金を20万受け取るということは、老齢基礎年金6万5,075年に加えて、老齢厚生年金を13万4,925円受け取るということです。老齢厚生年金を年額にすると161万9,100円です。 よって上記の計算式から平均標準報酬月額を逆算すると、以下のようになります。 平均標準報酬額×5.769／1000×480=161万9,100円 平均標準報酬額=161万9,100円÷(5.769/1000×480) 平均標準報酬額≒58万4,698円 年収ベース：58万4,698円×12=701万6,376円 月額で60万円近く、年収ベースで700万円ほどの方が、厚生年金を毎月20万円受け取れることになります。 国税庁の「民間給与実態統計調査(令和2年)」によると、 年間の平均給与は男女計で433万円です。年収700万円は平均の1.6倍以上の高収入となります。 年金20万円を得られるのは20代から60代まで平均して年収700万円の人なので、若い頃から高収入を得られた人、昇進して収入が大きく上がった人などが当てはまるでしょう。 毎月20万円には届かない! どうすればいい? シミュレーション結果を見て、毎月20万円は受給できないと感じる方も多いでしょう。年金で足りない分を補うための主な対策法は以下の3つです。 ・つみたてNISAやiDeCoで備える ・60歳～70歳の間は働く ・老後の家計支出を下げる 公的年金だけでは足りない場合、私的年金制度で補填することができます。そのための制度として活用すべきなのがつみたてNISAやiDeCoです。 両方とも少額から積立投資ができ、運用で得られた利益は非課税にすることができます。課税されない分、資産がより増えやすくなるため、会社員もぜひ活用したい金融制度です。 ただし勤務先の企業年金などの制度によっては、iDeCoに加入できないこともあります。勤務先の制度を調べたうえで、iDeCo公式サイトの加入診断を利用してみましょう。 安藤真一郎 あんどうしんいちろう マーケティング会社に勤務した後、フリーランスのライターに転身。 多種多様なジャンルの記事を執筆するなかで、金融リテラシーを高めることや情報発信の重要性に気づき、現在はマネー系ジャンルを中心に執筆している。 ライターとして、知識のない人でも理解しやすいよう、かみくだいた文章にすることが信条。 ファイナンシャルプランニング技能士2級、日商簿記検定2級取得。