Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

在宅勤務に戻りたい? それとも出勤派? 西村大臣の在宅勤務要請、どう思う?

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
オーヴォ

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令中に、一気に広まったかのように見えた「在宅勤務」。しかし緊急事態宣言解除後、多くの企業が「原則出社」に戻ったようだ。「STAY HOME」が解かれ、人の動きの再開に伴い、感染者数(PCR検査陽性者数)が全国的に再び増加、東京などで高止まりとなっている。そんな中、西村康稔経済再生・新型コロナ対策担当大臣は先月、経済界に在宅勤務率70%、時差通勤などを目指すよう要請する考えを明らかにした。そこでオーヴォ編集部は「在宅勤務要請、あなたはどう思う?」というアンケートを行ってみた。  アンケートは、J:COMの投票機能を使って8月3日~11日に実施し、男女567人から回答を得た(コア層35~49歳)。西村大臣の在宅勤務要請に対しては、「賛成」63%、「反対」37%と6割以上の人が在宅勤務に賛成という結果だった。  7月上旬から、「通勤をがんばらせることは、必要ですか? がんばるな、ニッポン」と問い掛けるサイボウズ社(東京)のテレビCMが関東圏で放送され、「これからは『クラウド上のオフィス』に出社する時代」などと呼び掛ける内容が話題となっている。最初は戸惑いがあった在宅勤務だが、満員電車に揺られる通勤時間が減り、柔軟に仕事に取り組める環境にメリットを感じた人も少なくないのではないだろうか。今まで日常だった「出勤」をしなくてもきちんとこなせる業務があることも分かった。  一方で、会議や交渉そのものはオンラインでできても、それだけではカバーしきれないコミュニケーションの課題もある。オンライン中心で職場をまとめる管理職側の負担なども指摘されている。そもそも、在宅勤務自体が不可能だったり難しかったりする業種や職種もある。  コロナ禍で否応なく体験することになった在宅勤務。そのメリットとデメリットを整理して、「感染者数」や国の要請をよりどころにするのではなく、より良い方向を目指す働き方の一つとして柔軟に取り入れていくことも必要になってくるだろう。新型コロナウイルスが“消滅”するとは考えにくい「withコロナ」の時代に、そういった判断ができる企業が生き残っていくのかもしれない。

【関連記事】