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完全鎖国で全米最悪の失業率21.7%…“ハワイアンキリギリス”の大量生産も【外出禁止令から半年 ハワイのコロナ七転八倒】

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日刊ゲンダイDIGITAL

【外出禁止令から半年 ハワイのコロナ七転八倒】  2020年4月に入ると、ハワイでも多くの人がマスクをつけるようになっており、ホノルル市のカーク・コールドウェル市長もオアフ島の全住民に対し外出時はマスクを着用すべしと強く推奨する声明を出しました(同20日に義務化)。そして、観光局の極めて異例な事態として特筆すべきなのが、当時のハワイ州観光局のジョン・モナハン局長。彼はあらゆる出版社に「ハワイ旅行を宣伝しないように」との手紙を送り、プロモーションの中止を勧告します。通常であればゴールデンウィークや夏休みに向けて、観光宣伝を推進し強化すべき4月に、様子見でなく厳然と自粛を求めた観光局の対応は正しかったと思います。 「コロナはただの風邪派」と「コロナは危険派」で喧々諤々ありますが、コロナ禍以前から医師と看護師不足に悩まされてきたこの島国において、医療崩壊だけは避けなければなりません。しかしながらハワイ州は半年近くロックダウンしたにも関わらず州内のICU病床の使用率は、現在でも9割を下らない状況です。コロナに対する危険性への認識やすり合わせの是非よりも、まずは断固として島内の人数を物理的に減らして感染者を防ぐ、ということが非常に肝要だったわけです。 ■進むも地獄、退くも地獄  そしてハワイの現地時間4月9日、ハワイから日本へのすべての便がキャンセルされます。ZETTON INC.の稲本健一代表取締役会長は同8日のFacebookにおける投稿で、ハワイで展開する飲食事業のスタッフに対する苦しい胸のうちを「もう彼らの家族に何があろうが彼ら自身に何があろうが明日からは日本に戻ることはできません、もちろん我々が助けに行く事もできません」と吐露。強制的にスタッフを帰国すべきだったのかとギリギリまで逡巡し、最終的にハワイに残ることはスタッフの意思で決まりましたが、「進むも地獄、退くも地獄」とはまさにこのこと。  他にもホノルルで一番おいしいタパスが食べられると人気の「Rigo SPANISH ITALIAN」(六本木ヒルズの「リゴレット」や代官山の「アシエンダデルシエロ」の系列店)は昨年開店したばかりですが、用田征弘料理長が孤軍奮闘で朝から晩までテークアウトの作業に追われています。スタッフを強制帰国させるか、留まらせるか、もしくは休業するかテークアウトでお店を開け続けるか。日本からの進出が多いオアフ島の日系飲食店は、いつ再開できるともしれないなか、短い期間で決断を迫られ相当なストレスのなかで、1日1日を凌ぐことを余儀なくされています。  短期戦なのか長期戦なのか、五里霧中の暗中模索、前進しているのか後退しているのか判らぬまま、これが正しいと信じて進むしかない状況ですが、4月中旬の段階では、まだ夏には正常化しているのではないかという見方が多かったように思います。 ■全労働者の3人に1人が失業保険を申請  観光業が基幹のハワイ州において、このような州中枢の足並みを揃えた迅速な動きが功を奏し、4月20日にはオアフ島でロックダウン後に初めて新規感染者がゼロになります。25日の時点で良くも悪くも観光客の98%が減少という結果をもたらしましたが、2月には2.7%だったハワイの失業率を一気に、21.7%という全米最悪の数値にまで押し上げてしまいます。  労働産業関係局(DLIR)によると、3月1日~4月15日に申請された失業保険の件数は24万4330件。全労働者の37%に達しており、就業していた人の4割弱が職を失ったか労働時間が減らされていることがわかっています。3人に1人が失業保険を申請している状況は、日本でも悲観的に語られることが多かったのですが、実際は先述の連邦パンデミック失業補償で通常の失業保険に加え、月2400ドル(約25万3000円)が最高4カ月も給付されている人もいたのです。  例えば、私の夫は時給15ドル(約1580円)で週5日、1日8時間労働をしていたので、コロナ禍以前の月収は額面で2400ドル。しかし働かずとも通常の失業保険(週560ドル=約5万9000円)に加えて、手取りの同額もしくはそれ以上の給付金が受け取れるようになったわけです。ただし、我が家に限ってはあくまで仮定の話。というのも、夫は「もっと困っている人がいるのに、他の人に悪い」とかいう理由で申請しておらず、いやいやいやいやいやいやいや、あなた無職だよ、「YOU ARE POOR AND FATHER!!」と諭したら、ようやく申請終了月に申請したという、矛先矛盾の無欲(ポンコツ)っぷり……。  しかしながら、このようなパンデミック下における手厚い特別対策は、被保険者による就業意欲の低下を招き、危険な業務に従事しているエッセンシャルワーカーの方々にとっての不公平感が拭えないため、常に批判が絶えなかった上、コロナバブルと呼んで“ハワイアンキリギリス”が大量生産されたのも事実です。そんななか、5月18日にイゲ州知事は徐々に規制を緩和する4段階の経済再開計画(9月現在、Honolulu Reopening Strategyとして改題)を発表し、コロナとの戦いで破綻し疲弊した州全体の犠牲の上に、新規感染者を減少させたことに言及しながら、フェーズ1の現在では小売店の営業が可能な経済再開の第一局面であることを表明。今後、フェーズ2にて10名以上の集会は禁止しつつもカマアイナ(その土地に住む人という意)経済を回すということで、中程度の感染リスクである企業と組織、そしてアクティビティーに関しては、再開を許可することにしました。

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