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金融機関に虚偽の決算書を提出し、30億円を調達 FEP(大阪)が破産

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帝国データバンク

 FEP(株)(TDB企業コード:582311503、大阪府大阪市中央区南本町3-3-5、代表木下直義氏)は、債権者から破産を申し立てられ、8月3日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。  破産管財人は鈴木達郎弁護士(大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル15階、鈴木達郎法律事務所、電話06-4796-7000)。財産状況報告集会など各期日は11月27日午後2時。  当社は、1990年(平成2年)1月に大好興産(有)の商号で設立。2004年12月に現商号へ変更し、事業内容も保険代理業から業務用電気機器卸へと転換した。病院や高齢者賃貸住宅など医療・介護関連業者向けに液晶テレビ、液晶モニター、デリシャスサーバー、コンピュータシステムなどの販売を手掛け、ホテル経営業者、家電量販店、インターネット通販事業者にも顧客基盤を有していた。とりわけ医療機関に対しては、開業に関わる調査企画からアフターフォローまでを手掛け、取扱品は床頭台用・透析用液晶テレビやコインランドリー、福祉用品、家具など多岐にわたっていた。ホテル業者に対しては、液晶テレビ、CS放送・ペイテレビシステムの導入支援を実施していた。  また、2016年に自社企画の家具調レトロ液晶テレビ「EREO(エレオ)」の販売を開始したほか、同年8月には関空エリアでペットホテル「animal A.HUG」をオープン。さらに、2017年4月末には韓国の美脚器具の日本国内総代理店契約を締結するなど他業態にも進出し、当社公表によれば2019年5月期は年売上高約95億5700万円を計上していた。  さらなる業容拡大を図るべく関東エリアを中心に営業を推進するなか、運転資金は金融機関からの借入金で賄っていたが、その過程で決算内容に疑義を抱いた一部の金融機関からの資金調達が困難になっていた。その間、新規行やノンバンクからの資金調達により何とか乗り切っていたものの、2019年12月に一部の親密な得意先が事業活動を停止したことで資金繰りに行き詰まり、2020年1月に入ってから事務所やショールームを閉鎖していた。  負債は2019年5月期末時点で約18億円(当社公表)だが、金融・リース債務だけでも35億円を超えており、さらに膨らむ可能性がある。