2020年に「不適切な会計・経理（以下、不適切会計）」を開示した上場企業は58社（前年比17.1％減）、総数は60件（同17.8％減）だった。集計を開始した2008年以降、2019年は過去最多の70社、73件だったが、2020年はそれぞれ下回った。だが、年間では50件台を持続し、高水準の開示が続いている。 　2020年4月、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令で、業績や財務内容などの数字が適正かチェックする公認会計士の多くが在宅勤務となり、監査業務などに遅れが生じた。2020年の件数は減少したが、不適切会計などのチェックに向けた業務フローの見直しも必要になりそうだ。 　2020年に不適切会計を開示した58社の内容は、最多は子会社で不適切会計処理などの「粉飾」が24件（同40.0％）、経理や会計処理ミスなどの「誤り」も24件（同40.0％）と同数だった。 　産業別では、最多が製造業の23社（同39.7％）。次いで、卸売業の10社（同17.2％）と続く。 　上場企業の相次ぐ不適切会計の発覚で、健全なコンプライアンス意識の徹底が求められている。金融庁や東証は、ガバナンスのさらなる向上に向けた指針整備を進め、企業も確実に履行できる体制作りが必要だ。 ※本調査は、自社開示、金融庁・東京証券取引所などの公表資料を基づく。上場企業、有価証券報告書提出企業を対象に、「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を開示した企業を集計した。 ※同一企業で調査期間内に2回内容を異にした開示の場合、社数は1社、件数は2件としてカウントした。業種分類は、証券コード協議会の業種分類に基づく。上場の市場は、東証1部、同2部、マザーズ、JASDAQ、名古屋1部、同2部、セントレックス、アンビシャス、福岡、Qボードを対象にした。

「不適切会計」開示数 推移

◇開示企業数　2020年は58社（60件） 　2020年に不適切会計を開示した上場企業は58社で、五洋インテックス（株）と（株）スカパーJSATホールディングスの2社は、それぞれ2件ずつ開示した。 　上場企業は国内市場の成熟で、メーカーを中心に売上拡大を求めて海外市場への展開を強めている。だが、拡大する営業網にグループ会社のガバナンスが徹底できず、子会社や関係会社に起因する不適切会計の開示に追い込まれる企業が多い。 　理研ビタミン（株）は2020年7月、中国連結子会社でエビの加工販売取引や棚卸資産での不適切会計処理について開示した。過年度決算短信等を訂正したが、訂正後の連結財務諸表について適切な監査証拠を入手できなかったとして、監査法人が監査意見を表明しなかった。 　また、小倉クラッチ（株）は、中国の子会社2社で2014年から過大在庫の計上や米国子会社での不正送金関連などについて特別調査委員会を設置。2020年12月、委員会の調査結果を踏まえ、決算を2016年3月期まで遡って修正した。