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兵庫県会政活費、返還額が最高 19年度、4割弱の1億7374万円

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神戸新聞NEXT

 兵庫県議会で2019年度の1年間に交付された政務活動費(政活費)計4億6035万円のうち、4割近い1億7374万円が使われずに返還されたことが30日、分かった。01年度の制度化以降(12年度までは政務調査費)で最多だった16年度よりも1千万円以上多く、返還額、返還率ともに過去最高となった。  県議会が同日公開した改選後分(19年6月11日~20年3月31日)の収支報告書と、昨年9月公開の改選前分(19年4月1日~6月10日)を神戸新聞社が集計した。  阪神・淡路大震災の影響で、改選(4月)と任期開始(6月)に約2カ月のずれがあるため、19年度分は前任期分との合算となる。今期は任期が短縮され、来期は23年4月予定の県議選直後から任期が始まるため、ずれが解消される。  収支報告書によると、交付対象は改選前(前任期分)が11会派84人(期間中の辞職者2人を含む)。改選後が9会派86人。1人当たり月45万円が交付された。  返還率は、前身の政務調査費が制度化された01年度から長く2割以下で推移。「号泣県議」に端を発した不適切な支出問題が議会全体に広がった14年度は23・2%に急増し、16年度には過去最高の34・8%に達した。今回は37・7%で、返還額も16年度より約1258万円多かった。  県議会では一連の不適切支出問題を受けて、前払い方式から、会派を通じた精算払い方式に変更し支出ルールを厳格化。15年度分(改選後)から全領収書のインターネット公開も行っている。  政活費は、議員の調査研究などのため、報酬とは別にまず会派に交付され、会派分と議員個人分の配分は各会派が決めている。(井関 徹)

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