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持続化給付金200万円が入金されるまで、中小企業社長が自力でやった「コロナ融資・給付金の資金調達」

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2020年のうちで売上がなるべく少ない月を選ぶ

「いや、諦めるのはまだ早い」と考え直します。持続化給付金、対象となるのは2020年12月まで。チャンスはあります。ただ、4月中旬~下旬は、全国の感染者数が連日数百人カウントされていた頃で、収束時期は全く見えず。旅行関連の編集制作を多数手がける弊社としては、得られる資金は「一刻も早く」得ておきたい──。 さっそく、昨年4月の売上と、今年4月の売上予測表(というのをオリジナルで作っています)を見て、ホッとしました。 昨年が約267万円で、今年が約100万円強。4月最終週で、これ以上増える見込みもありません。60%以上の減少は確実。 さて、問題は給付額です。4月の金額を上記の計算式に当てはめてみると。 3259万円-(100万円×12カ月)=2000万円 となりました。上限があるので、実際にもらえるのは200万円。満額給付です。 業種にもよると思いますが、弊社のように売上が月ごとに大きく差がある場合、50%以上減少していても、どの月を選ぶかによって給付金額は大きく変わります。選択基準は単純で、2020年のうちで、売上がなるべく少ない月を選ぶこと。前年の総売上は既に確定してしまっているので、そこから差し引く「×12カ月」の分が少ないほど、給付額が大きくなります。 いくら以下なら満額200万円もらえるか、逆算することもできます。「前年の総売上-200万円」を、12で割った額。弊社の例でいうと、 (3259万円-200万円)/12=254万円 となります。50%以上減少している月で、254万円以下の月を選べばok、ということです。 この逆算式の回答額以下(弊社なら254万円以下)に該当する月が既にあれば、その月で申請。まだない場合は、しばらく待つか、今後その可能性がなさそうなら、回答額を越える額が一番少ない月を選べばokです。

必要書類はびっくりするほどシンプル

持続化給付金の必要書類は、下記の通り。びっくりするぐらいシンプルです。 <「持続化給付金」必要書類> (1)2019年(法人は前事業年度)の確定申告書類 (2)売上減少月の売上台帳 (3)給付金を振込む通帳コピー(表紙&1~2ページ目) (4)身分証明書コピー(個人事業主のみ) ※2019年創業の場合など、他の書類が必要な場合もあります (1)は、原則2019年ですが、例えば確定申告が済んでいない場合、2018年でも代用可能。(2)も同様で、書式自由。経理ソフトからの抽出、エクセル、手書き売上帳どれでもok。2020年と2019年分が必要ですが、それぞれ該当する月だけでokです。(3)と(4)は説明不要でしょう。web申請なので全て画像データで提出、紙はスキャンかスマホ撮影で。 あれ? 法人にも「確定申告書類」ってあったっけ? 決算書ではなくて? 会計事務所の担当者に聞いてみると、全て決算書の中に含まれていました。 ・確定申告書別表(1枚) ※電子申告の場合は「メール詳細」1枚も一緒に ・法人事業概況説明書(2枚) 以上、決算書の束の中から抜き出せばokです。

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