大陸棚第7鉱区をめぐる「大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（韓日大陸棚協定・JDZ協定）の終了通知可能時期が9カ月後に迫った中、韓日外交当局間の局長級対話が始まった。韓国政府は共同開発協定を延長した状態で協議を進める方針で対話に臨む。 　チョ・テヨル外交部長官は10日夜、対政府質問で「外交部がタスクフォース（TF）チームを作って対応しているのか」というユン・サンヒョン議員（国民の力）の質問に、「（TFチームは）設けているわけではないが、日本と局長級レベルで対話を始めた」と答えた。これまで、政府は各レベルで協議を進めていると述べてきたが、この日具体的な対話チャンネルが言及された。 　韓日は1974年1月、大陸棚協定を締結し、東シナ海における8万2557平方メートルの大陸棚を共同開発区域に指定した。1978年6月22日に発効された協定は50年になる2028年6月22日を期して満了し、協定満了3年前から一方の当事国が協定終了を書面で通知できる。これによると、2025年6月22日からは、いつでも協定終了の通知が可能だ。双方が書面による終了を通知しなければ、協定は引き続き維持される。 　2002年に両国が共同探査を実施して以来、日本は「経済性がない」との理由で共同開発に消極的な態度を示してきた。協定締結当時は大陸が伸びた海底で境界を計算する「大陸棚延長論」が広く認められていたが、国際法の気流の変化と共に、中間線（等距離線）を基準とするのが一般的になり、第7鉱区と距離が近い日本に有利になった。このため、日本が共同開発に消極的であり、協定を終了する可能性もあるという見通しも示されている。 　チョ長官はこの日、「国際法の気流が過去には韓国にとって有利な『大陸棚延長線』から『中間線基調』に変わり、日本が独占的な（資源）開発を念頭に置いているのではないか」という質問田に対し、「私たちはそのようなことを念頭に置いた行動だと思うが、日本は否定している」と答えた。 　共同開発協定が終了すれば「境界未画定水域」として残ることになるが、この場合も一方への帰属や独自の開発を進めることはできない。韓国政府は「たとえ協定が終了したとしても、現行の国際法上、両国の大陸棚の権原が重なる水域では、他国の同意なしに資源開発の権限を独占したり、一方的な開発に乗り出すことはできない」と述べた。 　チョ長官は「問題は今ある協定体制を延長しながら協議するのか、それとも協定が終了した状態で交渉するのかの問題だが、交渉においてもより友好的な雰囲気が作られることから（協定体制の）維持が重要だとみて（日本側を）説得している」と明らかにした。 　外交部当局者は「まだ韓日外交当局の局長級で協定に関する本格的な協議を始めたわけではないが、対話をはじめ多角的な取り組みを続けている」と語った。 パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )