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岸田文雄/「リーダーには『聞く力』が必要だ」〈なぜ国民の不信を招くのか。私には総理に言いたいことがある〉――文藝春秋特選記事【全文公開】

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文春オンライン
岸田文雄/「リーダーには『聞く力』が必要だ」〈なぜ国民の不信を招くのか。私には総理に言いたいことがある〉――文藝春秋特選記事【全文公開】

岸田文雄氏 (c)文藝春秋

 有効な治療法やワクチンの開発が未だ実現していない中で、新型コロナウイルスとの長期戦は避けられない状況になっています。今後の日本経済を考えた時、「V字回復」ではなく、長丁場の「U字回復」を視野に入れないといけない。そうした問題意識の下、私は政調会長として5月21日、第2次補正予算に向けた党の政策提言を取りまとめました。  政府が6日後の27日に閣議決定した第2次補正は、117兆円規模の大型予算です。そこには、かねてから私が主張していた「中小事業者に対する最大600万円の家賃補助」や「雇用調整助成金の拡充」、「企業の資金繰り支援」、「医療提供体制の強化」などが盛り込まれました。いずれも「総合対策」の色合いが濃かった第1次補正予算には入りきらなかった支援メニューです。  4月末に成立した第1次補正と合わせた事業規模は230兆円を超え、GDP(国内総生産)の約4割に上ります。世界最大級の経済対策と言っていい。私は従来から財政規律の重要性を訴えてきましたが、そもそもコロナで日本経済が破壊されてしまっては、健全な財政運営もありえません。いま何より最優先すべきは、国民の雇用と事業と生活を守り、徹底した感染症対策を行うということ。そこに、人・モノ・カネの全てを投入していくのです。  コロナとの闘いは未曾有の国難ですから、予算編成にあたっても、これまでなかったような事態に直面しました。補正予算の組み替えです。 「国民への一律10万円給付」が盛り込まれた第1次補正予算では、一度は私たちが提案した「減収世帯への30万円給付」が閣議決定されました。というのも、自民党では3月から「国民への一律給付」と「困っている人への給付」の両案を議論していましたが、4月初旬に「まずは『困っている人への給付』を優先すべき」と結論づけていたからです。  ところが4月7日に緊急事態宣言が7都府県に発出され、16日にその対象が全国になりました。国民に等しく外出自粛などを要請しなければならない状況になったのです。こうした事態の急変を受け、安倍晋三総理は翌17日、「国民の連帯を重視する」という考えの下、一律10万円給付という決断に踏み切りました。  これは、あくまで総理の決断。その決断を受け、私も政調会長として対応したということです。確かに予算の組み替えは異例のことで、その分支給が遅れたという指摘もあります。ただ事態が急変したわけですから、やむを得ない。むしろ、こうした変化には柔軟に対応していくことで、結果的には国民にもプラスになったのではないか、と思っています。  第1次補正予算は執行の段階に入っていますが、第2次補正予算はまだこれから。今回も様々な対策が盛り込まれました。いち早く国民の手元に届けたいと考えています。

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岸田 文雄/文藝春秋 2020年7月号

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