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昨日の当たり前は、明日も当然なのか? コロナビフォーアフターを考える「5つの観点」

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、私たちは今、息をひそめるように暮らしている。都市封鎖、外出制限・要請など、自由が奪われ、ともすると不安がひたひたと押し寄せる。しばらくの辛抱。誰しもががそう思い、我慢、我慢と自分に言い聞かせながら暮らしている。この嵐をどうにかやり過ごしたら元に戻れる。 「元に戻る」の“元”とは、どういった状態を指しているのだろう。 天然痘、ペスト、結核など、歴史上、幾度となく感染症が世界で大流行し、それをきっかけにして社会制度や文明が変化したと言われている。情報が一瞬で世界を駆け巡る現代は、昔とは違うかもしれない。 けれども、今を生きる私たちのなかで、今回ほどの規模で未知の疫病蔓延を経験をした人は限りなく少なく(スペイン風邪は1920年代)、疫病が歴史を変えることを否定する根拠はどこにもない。また、情報社会ゆえ、昔と比べようもない早いスピードで歴史が変わっていくという考えも成り立つかもしれない。 「元」が何だったか分からなくなるほど変化するものもあるだろうし、「元」に戻ることが難しいものもあるかもしない。あるいは、気づいていたけれど見ないようにしていた「元」を改善するタイミングが、今この時なのかもしれない。そもそも、「元」は本当に戻りたい場所なのかも考えてみる価値はある。 最近、現在進行中の出来事、あるいはコロナ後についての記事や意見があがってくるようになってきた。今回は、個人の好みが入って恐縮だが、明日の風景を変えるかもしれない5つのトピックを選んで、考えてみた。

感染抑制とプライバシー保護は水と油なのか

中国や東アジア諸国は、新型コロナウィルス対策において欧米とは異なるアプローチで抑え込みに効果を上げていると言われている。その中核となっているのが「コンタクト・トレーシング」のテクノロジである。 コンタクト・トレーシングは、主にスマートフォンのアプリを利用して、感染者や接触者を追跡するシステム。GPSロケーションテクノロジで感染者を追跡するもの、Bluetoothを使って濃厚接触の可能性を検出したり通知したりするもの(グーグルとアップルが開発中)などがある。 例えば、2003年、SARS(重症急性呼吸症候群)の震源地となった香港では、感染者が訪れた場所、乗った路線などの行動をトレースして発表、封じ込めを行った。 今回もSARSでの経験を教訓に徹底した情報開示を行い、さらに3月19日から6月18日まで中国本土、マカオ、台湾を除くすべての国・地域からの入境者を隔離対象として、隔離期間の14日間、監視用の電子リストバンドの装着を義務付けた。 韓国では政府の情報をベースにして感染場所、感染者の国籍、性別、年齢、訪れた場所などが表示されるアプリ「Corona 100m」が2月初旬のリリース以来、100万以上ダウンロードされたという。 国によって濃淡はあるが、世界各国は新型コロナウィルス感染の拡大を防ぐための手法としてコンタクト・トレーシングは概ね有効だと判断しているようだ。 コンタクト・トレーシングは、匿名化が条件で、プライバシーも保護するとしているが、4月21日付のロイター通信の記事によると、25カ国以上の科学者や研究者などの専門家約300人が、プライバシーを保護する技術を政府が構築しない限り、データは不当な差別を引き起こしたり、監視ツールになりかねないという懸念を公開文書で発表している。一方で、「感染拡大を食い止めるには、あらゆる対策を打つべき」という専門家も多い。 コンタクト・トレーシングでは、情報をサーバに集約する中央集権方式、各自のスマートフォン内で接触データのマッチングを行う分散方式などがある。オーストラリアや英国は中央集権方式のコンタクト・トレーシングのアプリを開発中で、ドイツは中央集権から分散方式に切り替えたことで開発に出遅れたとしている。 高度な技術はプライバシーを守れるだろうが、それを運用するのがヒトである限り、データが追跡目的以外で使われない保証はないのではないか。 2018年、欧州ではインターネット上の個人情報も人権のひとつであり、保護されなければならないと考えるGDPR(一般データ保護規則)が制定された。GDPRとコンタクト・トレーシングを並列するべきではないかもしれないが、感染抑制のためなら個人の動きを積極的に公開するという動きがあるようで、どことなく落ち着かない。 あの時、安全とプライバシーをトレードオフしたのだと後悔する明日が来ないようにするためには、どうすればよいのだろうか。

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