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日本IBMが在宅勤務に取引先を巻き込んだ理由

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東洋経済オンライン

1989年には早くもフレックスタイムを導入し、2020年版「女性が活躍する会社BEST100」では第1位に輝くなど、常に先進的な働き方をリードしてきた日本IBM。コロナ禍にあっては、全社員を対象に在宅勤務を推奨し、各種イベントをリモートで行うなど、さらに新しい働き方を模索してきたといいます。日本IBMの働き方を支える土壌は、どのようにして作られているのか、株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長と山口明夫・日本IBM社長が語り合った。 【写真】ワークライフ・バランスの小室淑恵社長と日本IBMの山口明夫社長

■子育て中の社員向けに特別有給休暇を導入  小室 淑恵(以下、小室):今回のコロナ禍では、多くの職場で働き方の変化が求められました。日本IBMでは、どのような対応をされましたか。  山口 明夫(以下、山口):例えば、2月末に政府が小中高の休校を要請したときには、小学校3年生までの子どもを持つ保護者は、在宅であっても仕事がしづらいと判断し、通常の有給休暇に加え、別途、有給休暇を付与することをすぐに決定し、社員に発表しました。

 小室:それは上限のある休暇ですか。  山口:当初は1日単位で申請し、上限60日で設定していたのですが、現在は0.5日単位の取得に変更し、期間も当面の間は延長しています。今までに約700人が取得しました。  自社の技術を社外に活かすという観点では、ウイルスの原因究明やワクチン開発に役立てばということで、アメリカのエネルギー省に納入したスーパーコンピューター「Summit」をアメリカ疾病予防管理センター(CDC)に活用いただきました。感染力を弱める可能性のある薬剤や天然化合物など、77の低分子化合物を発見することができたそうです。

 小室:御社ならではですね。オフィスへの出社率は、どのように変化を?   山口:緊急事態宣言発令中は、当社事業所に出社する際は、社長直属の事業部長もしくは権限移譲されたリーダーの承認を必要としました。ただ、私どもの社員は、多くがお客さまの企業で働いていますし、社会インフラを支えるシステムに関わっています。  日本IBMの社員だけ在宅勤務にしたのでは、結果として世の中が回らなくなるし、自分勝手な会社になってしまう。そこで、リモートワークの環境が整っていない、もしくは慎重なお客さまに対しては、リモートワークの推進を説得するところから取り組みました。

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