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韓国検察が元慰安婦団体代表にかけた破廉恥漢な容疑

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JBpress

 14日、韓国・ソウル西部地検は尹美香(ユン・ミヒャン)議員(元正義記憶連帯理事長)を業務上背任、横領などの疑いで在宅起訴したと明らかにした。5月に市民団体によって検察に告発されてから4カ月が過ぎていた。  当初、検察に告発された尹美香氏の容疑は計19件だったが、検察は捜査を通じて11件を無嫌疑処理し、8件の容疑のみを認めて起訴したことになる。 ■ 「詐欺」「横領」「業務上背任」「公衆衛生管理法違反」・・・  まず、虚偽の申請等で政府から総額3億6000万ウォンの補助金を不正受領した部分について、「補助金管理による法律違反」「地方財政法違反」「詐欺」の疑いが適用された。  個人口座や管轄官庁に未登録の団体口座を通じて計42億7000万ウォンの寄付金を募金した行為については、「寄付金品募集及び使用に関する法律違反」の疑いが適用された。募金額のうち、1億ウォン以上を個人用途で使用したのは「横領」、安城の憩いの場を時価より高価な7億5000万ウォンで購入した行為は「業務上背任」、憩いの場を所轄官庁の許可なく宿泊業に利用して900万ウォンを宿泊費として受け取ったことに関しては「公衆衛生管理法違反」の疑いがそれぞれ適用された。

■ 検察に反発する尹氏に対して世論の同情はほとんどなし  最後に元慰安婦のキル・ウォンオクさんから7920万ウォンを寄付もしくは贈与してもらった行為については「心身障害を利用した準詐欺」の疑いを適用した。検察の起訴文によると、尹氏は麻浦にある元慰安婦宿所の所長と共謀し、キル氏が受け取った女性人権賞の賞金の1億ウォンのうち、2017年11月から計9回にわたって、計7920万ウォンを寄付、もしくは贈与してもらった。キル氏は2016年にすでに重級認知症の判定を受けていたため、検察は尹氏の行為は「準詐欺」に当たると見ているのだ。準詐欺とは、主に未成年者や知的障害者などに詐欺と同様の手口で金を巻き上げる犯罪で、10年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金刑に処される。  破廉恥漢と言われている準詐欺の容疑が裁判で認められた場合は、元慰安婦の支援を標榜する慰安婦運動が、逆にお金のために元慰安婦を騙していることになる。 尹氏と正義記憶連帯は、道徳的に回復できないほどの致命傷を負ってしまい、正義記憶連帯の存在自体が危なくなるというのが韓国メディアの共通した見通しだ。  尹氏と正義記憶連帯側も、この準詐欺容疑の起訴に対して、最も強く反発している。  尹氏は15日未明、自らのフェイスブックにキル氏の動画をいくつか共有し、「動画からも分かるように、昨年もキルおばあさんの健康に問題はなかった。検察がおばあさんを心身障害の状態とみなしたのは、おばあさんを侮辱する行為」と反論した。正義記憶連帯も15日に文書を発表し、「(キル氏を)痴呆老人と見ていたのは、慰安婦被害者たちを侮辱しようとする底意があるとしか見られない」と主張した。  16日には、正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長がMBCラジオとのインタビューで、「検察が準詐欺容疑を適用したことについて、正義連として最も憤りを感じている部分だ」と述べた。イ理事長は、「キルさんは、(慰安婦)問題が日本だけでなく、全世界的に共鳴するために努力した当事者」「この方が心身耗弱の状態でこのような仕事をしたと話すと、果たして誰が一番心の中で笑うだろうか」と、反日感情に訴えた。続いて、「検察はどのような意図を持って、人権活動家のイメージを傷つけようとしているのか」「正義連が金を受け取ってどんな利益を得たというのか」と述べた後、キル氏から寄付された5000万ウォンは、そのまま残っていると主張した。同日の水曜集会では「ポスト安倍という分かれ道で、韓国の検察とメディアが反歴史的行為を犯している」と、検察とメディアを強く糾弾した。  しかし、正義連と尹氏のこれらの主張に同調する韓国人はそれほど多くない。ネイバーをはじめとするインターネット上には、尹氏や正義記憶連帯に非難を浴びせているネットユーザーの書き込みが溢れている。  尹氏の不正を最初に暴露した元慰安婦の李容秀(イ・ヨンス)さんは、「尹氏の起訴を李氏が残念がっている」という報道を否定しながら、「法が判断する問題だ」と言い切った。  尹氏側に巨額を寄贈したキル氏の家族は「2016年ごろから重症認知症の判定を受けたが、精神的に健全な精神を持って寄付したという(尹氏の)主張は納得できない」「おかあさん(キル氏)はお金が入ってきたのも知らず、通帳を見たこともないと言っている」と主張した。

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