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テレワーク導入率は44.8%。ワーケーションなど多様化の兆しはこれから

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日本の人事部

規模が大きい企業では7割超が導入

企業におけるテレワークの導入状況はどうなっているのでしょうか。3月中旬~4月上旬調査時点では、「導入している」(44.8%)、「導入していない」(54.6%)と、未導入企業のほうがやや多いことがわかります。ただし、従業員規模別で見ると1001~5000人、5001人以上ではいずれも7割超が「導入している」と回答しており、大手企業ほど導入率が高いことがわかります。1~100人と101~500人は、共に3割台に留まっており、大きな開きがあります。

導入1年未満の企業は、ほとんどが「新型コロナウイルス対策」

テレワークを導入した目的を聞きました。最も多かったのは「生産性の向上」(55.5%)で、5割を超えています。以下、「人材の確保」(35.5%)、「その他」(29.9%)、「従業員の企業に対するエンゲージメント向上」(28.4%)、「従業員のモチベーション向上」(26.1%)、「企業イメージの向上・PR効果」(12.3%)の順になっています。「その他」の回答には「外出が多い仕事が多いため」「働く場所の自由度をあげる」などがありましたが、導入から1年未満の企業のほとんどは「新型コロナウイルス対策」を目的に掲げていました。

ワーケーションを「導入する予定はない」企業が半数近く

休暇中でも、テレワークなどで仕事ができる体制を導入しているかを聞きました。最も多かったのは、「導入する予定はない」(46.9%)で半数近くを占めています。以下、「今後導入する予定」(20.0%)、「わからない」(18.3%)、「導入している」(14.9%)の順でした。 従業員規模別で見ると、5001人以上では4社に1社が「導入している」と回答。全体と比較するとかなり開きがあることがわかります。

【調査概要】

実施時期:2020年3月16日~4月10日 調査対象:『日本の人事部』正会員 調査方法:Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 回答数:4,620社、4,783人(のべ) 質問数:168問 質問項目:1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.新しい人事課題 出典:『日本の人事部 人事白書2020』

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