天児 慧

米国のバイデン政権発足で、米中関係はどう展開するのか。筆者は「対立構造からの転換は容易ではなく、中国の挑戦は続く」と指摘。その中で、日本は「自立できる最低限のパワーを持ち、新冷戦形成を食い止めていくべきだ」と主張する。

混乱を極めた米大統領選もようやく収拾の方向に向かい、米中関係も新たな視点から考えるチャンスが来た。しかし転換は容易ではない。両国の関係は、2018年あたりから対立の側面が一段と鮮明になっていた。とりわけ貿易、ハイテク情報産業での対立が目立っていた。このほか、中国では大量の不良債権問題、 民間企業の低迷などの不況が指摘されていた。 19年末に発生したの新型コロナウイルス感染拡大により、経済停滞は一段と加速し、中国ベースの世界経済の展開は完全に壁にぶつかったと思われた。一方、20年4月に入ると二つの動きが顕著になり、米中関係及び世界情勢の見通しが再度不透明になってきた。第1はコロナ感染が一挙に世界的規模に拡大し、とりわけ米国は深刻な打撃を受けることとなった。第2は中国の感染がピークを越えて5月下旬ごろから生産再開、経済再建に動き始め、さらには世界各地のコロナ感染被害に対して積極的な支援活動に取り組み始めたことである。 まず第1の点から見ておこう。コロナウイルス感染は世界でも4月時点で約300万人、死者は約20万人、米国は3分の1近くの約100万人に膨れ上がった。感染の勢いは止まらず、12月末の段階で世界では感染者は7945万人、死者は174万人余りで、米国は感染者数1865万人（1日あたり約20万人の増加ペースが続く）、死者も約33万人と桁外れの増加状況となった。そのためおそらく事態が収束に向かったとしても、米国の経済復興は時間がかかるだろう。

早かった中国の経済立て直し

一方、中国は19年12月から20年1月の時点で「初動」が遅れ、国内のみならず世界へのウイルス感染拡大を引き起こす原因となった。しかし、その後武漢でコロナ対策の病院建設を一週間で完成させるほどに急ピッチで対策を進め、3月にはほぼ沈静化に成功したと公言するまでになった。3月から4月にかけて米国が国内問題に集中しているうちに、 中国は国内経済再建にとどまらず、全世界を射程に入れてコロナ問題解決のための支援を積極的に展開し始め、さらにはコロナを克服したとして「中国モデル」の優位性を世界にPRするまでになったのである。 これは明らかに戦略的な発想に基づくもので、コロナパンデミックが収束しさまざまな分野での再建が始まる時点で、中国が先んじて世界への影響力を拡大しようとする意図は明確である。さらには、 深センから広州一帯のハイテク産業地域では、上からの強い指示で落ち込んだ経済活動の再開が急がれた。 中国の経済復興を見てみると、2020年の1～3月経済統計によれば、国内総生産（GDP）が前年同期比マイナス6.8％とはじめての落ち込みを見せた。しかし4～6月期はコロナ前の水準に回復、7～9月期は前年同期比で4.9％増となった。これは、主に政府主導のインフラ投資が効果的に働いた。6月8日に世界銀行は世界経済見通しで20年の中国の経済成長率をプラス1％、21年には6.9％と予測した。 このように20年上半期の深刻な失速は徐々に回復に向かった。世界各国、とりわけ欧州の落ち込みに比べて、「一人勝ち」状態といえよう。ただ問題は生産が回復したとしても、これまで中国製品を受け入れてきた世界各国が、依然としてコロナ騒動で経済が停滞し、輸出の需要が激減していることである。