飲食関係者(右)にチラシを手渡す安房地域振興事務所職員=館山

飲食店を対象にした営業時間短縮要請を周知するため、県安房地域振興事務所は14日夜、関係機関とともに館山市のJR館山駅西口エリアで見回り活動を繰り広げた。飲食店舗の協力状況などを確認するとともに、チラシを配って協力を呼び掛けた。

時短要請は、国の緊急事態宣言に伴う県の緊急措置。期間は12日から(東葛地域と千葉市は8日から)2月7日までで、営業終了時刻は午後8時までとし、酒類の提供は午後7時までとするよう要請している。

協力した飲食店には、最大162万円の協力金が支給されるが、遅くとも15日までに協力することが要件とされており、同日を前に今回の措置を広く周知するため実施した。

同事務所をはじめ、市、館山商工会議所から計7人が2班に分かれ、午後5時から7時までの時間帯に、歓楽街の「渚銀座」を中心とした駅西口エリアを歩いて巡回。休業や時短営業の協力状況を見て回り、営業している店舗にはチラシを配って協力を呼び掛けた。

午後8時前だが営業している店は少なく、店舗のシャッターなどに休業の貼り紙をしている店舗が数多くみられ、職員らは1軒1軒貼り紙をチェック。同事務所によると、ほとんどの店舗が時短営業や休業の掲示をしており、要請に協力していたという。

職員らの訪問を受けたイタリア料理店の「イタリア食堂」では、国の緊急事態宣言を受けてすでに8日から午後10時の閉店時間を8時に短縮。時短後の売り上げはそれまでの半分に落ち込んでいるという。

同店店主の田口英雄さん(58)は「県の要請で、地域でも感染者が増えているので、感染拡大防止のため要請に従うのは致し方ない。うちは昼間の営業ができるので夜だけのお店に比べるとまだ良いが、午後8時で営業できなくなるのはやはり厳しいですね。早くコロナが落ち着いてくれるのを願うしかない」と厳しい状況を語った。