大阪市・松井市長が定例会見7月30日(全文3完)学校での集団接種は行わない
飲食店への市独自の補償はどうするのか
毎日放送：MBSです。緊急事態宣言が発出される今見込みとなっていると思いますが、補償について、今、非常に長い期間、制約のある営業を、特に飲食店などはされていると思いますが、今後の宣言で、例えば酒類の提供停止というふうになったら市独自の補償としてはどういったものを考えていらっしゃいますでしょうか。 松井：これは前回の緊急事態中も市独自の上乗せというものをやりましたんで、それと同様に飲食店への独自支援策というのは実施をいたします。 司会：次の質問をお受けします。ほかに質問はございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。 時事通信：続いて政務の質問に入ります。質問のある方はお願いします。よろしいでしょうか。
五輪の撤退ラインは決めるべきか
関西テレビ放送：関西テレビ、稲垣と申します。ここ最近、橋下徹元市長がテレビ番組等でも、政府に対しても五輪の撤退ラインというのをしっかり決めるべきだというお話をされていますけれども、やっぱりこういう感染状況の中で、五輪も開催されて、その点でメッセージ性が、国民への伝わるメッセージがどうかなというような論調もありますが、松井市長の考えとしてはいかがですか。 松井：さまざまな行事をやって、行政を預かる中央政府、今の菅総理もそうです。政府側というのは、われわれ中央政府、行政を運営する者の一番の目的というか、これは住民の命と財産を守るということです。だから命を守れない状況ってどういう状況なのということを考えて、判断をすればいいと思います。 だから今回、大阪で吉村知事も緊急事態50％の稼働率というのは、第4波のときに、やっぱり命を守れないようなところに追い込まれたというのがありますから。これはケアできる病床がないということです、病気になって。だからわれわれは今回はまだ、重症・中等症、一般診療の負担を抜いて、一般診療も十分やれると、ほかの治療もやれるということです。コロナ以外の疾患の。それを踏まえて50％というのが、病床が上回ったときは、やっぱり命の危機にさらしてしまうんで、住民の皆さんを。だからそこで、ちょっとわれわれが言う緊急事態というものを世の中の皆さんにお願いせないかんなと思っていますから。 だから結局、オリンピックはまず主催者が東京都なんで、東京都の医療の状況、だから病床の稼働率、これでやっぱり小池知事がこうなったときは都民の命を守れないというべきやと思います。だから、東京都は今のところ、報道では医療逼迫していない状況にあると言ってたんじゃないの、都の職員は。 関西テレビ放送：いたずらにあおるなと言われますけども。 松井：いやいや、都の職員は医療が逼迫するような病床の状況にはなっていないという報道で出てたけど、これはどこ、毎日新聞、朝日かな。書いてたやろ。そうやろ。だから今は東京都知事として都民の命を守れない状況にはないんじゃないの。東京都がそう言っているんだから。だから橋下さんの言う、東京都民、都民というか東京でやってるんですから、その命の守れる状況にはないという判断を、どこで線を引くかというのがオリンピックのやる・やらないの、そういう1つのメルクマールというか、目安になると僕は思いますよ。
