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『大阪都構想』2度目の住民投票実施決定 制度案が市議会で可決...松井市長「住民にご判断頂く」

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MBSニュース

大阪市を分割、廃止する、いわゆる「大阪都構想」の制度案が9月3日午後、大阪市議会で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。これにより大阪市の有権者による2度目の住民投票の実施が決まりました。

(大阪市 松井一郎市長) 「きょう、この日を迎えてあっという間ですけど、振り返れば二度とやりたくないね、この10年。」 9月3日午後1時、本会議前にこう話した松井市長。

(本田リエ議長 大阪市議会本会議) 「日程第一、議案134号 特別区設置協定書の承認について議題とします。」 そして、午後2時から始まった大阪市議会の本会議。

「都構想」は大阪市を廃止して淀川区・北区・中央区・天王寺区の4つの特別区に再編するもので、採決に先立ち各会派が最後の主張をしました。 (賛成:大阪維新の会 守島正市議) 「4つの特別区設置による住民に身近な基礎自治を通じて、より住民サービスが拡充される大阪を作っていきたいと思います。まさに歴史的な改革と呼べる。」 (賛成:公明党 西徳人市議) 「市長から公明会派から住民目線に立った前向きで建設的な提案をいただき、よりよい協定書を取りまとめることができた、との答弁がありました。」 賛成意見を述べる維新と公明に対し自民は… (反対:自民党 川嶋広稔市議) 「公明党が賛成の立場に転ずる際に提出された4条件によって、より問題の多い協定書になってしまいました。(特別区設置後)住民サービスがどうなるのか尋ねても、協定書の趣旨を踏まえ移行準備期間中に検討すると丸投げされていて、何一つ確かなことは決まっていない。」 制度だけでなく公明党の批判まで行った自民。この背景には…。

前回2015年の住民投票では賛成の維新に対し、反対していたのは自民だけではなく、公明も反対していたのです。 (公明党・土岐恭生市議 2014年大阪市議会) 「スケール、メリットやコストの観点で言えば、一つの自治体の方が合理的であるのは明らかであります。大阪市をわざわざ解体する必要はありません。」 結果は反対が賛成を1万票あまり上回り、都構想は廃案になりました。 (大阪維新の会・橋下徹代表(当時) 2015年5月) 「僕が提案した大阪都構想。市民の皆様に受け入れられなかったということで。やっぱり間違っていたということになるんでしょうね。」 これを機に当時の橋下市長は政界を引退しました。

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