Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

【不安解消】児童扶養手当を受給する際に必要な〈児童扶養手当証書〉ってなに?

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
ファイナンシャルフィールド

現在、わが国では貧困に悩む母子家庭や父子家庭に対し、国からの手当があります。「児童手当」と「児童扶養手当」といわれるものですが、それぞれに受給するための条件があります。 今回は児童扶養手当に焦点を当て、その概要や受給までの流れなどについて説明します。

児童扶養手当とは?

児童扶養手当は、離婚による母子家庭など、父と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。 母に限らず「母と生計を同じくしていない子どもを監護し、かつ、その子どもと生計を同じくしている父」(父子家庭の父)にも支給されます。 ●支給対象者 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護する母、または監護し、かつ生計を同じくする父または祖父母など養育する者、が支給対象者です。ただし、子どもに障害がある場合は20歳未満が対象となります。 ●支給要件 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童などに対して監護等を行っていることが支給要件です。 ただし、日本国内に住所を有しないとき、児童が父または母と生計を同じくするとき、母または父の配偶者(事実婚も含む)に養育されるとき、等は支給されませんので注意してください。 また、平成26年12月より、受給者等の年金額が手当額を下回る場合は、その差額分の手当を支給されることになっています。 ●支給額 支給にあたっては、所得制限があります。具体的には以下のとおりです。 (所得制限限度額表:2019年4月時点)

ただし、受給資格者と生計を同じくする扶養義務者がいる場合で、その者の所得額が扶養親族等の数に応じた所得制限限度額以上の場合には、全部支給停止となることに注意が必要です。 そして具体的な支給額については以下のとおりとなっています(2020年4月時点)

【関連記事】