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テレワーク移行企業の半数が脱落 なぜうまくいかなかった?

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THE PAGE

 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに多くの企業がテレワークに移行しました。テレワークを恒久的な措置と位置付ける企業も出てくる中、テレワークに移行した企業のうち約半数が脱落していることも明らかとなっています。テレワークをやめてしまった企業はなぜうまくいかなかったのでしょうか。

企業規模で大きな違いが…

 東京商工リサーチが行った調査によると、新型コロナウイルスをきっかけに在宅勤務やリモートワーク(以下、テレワーク)を実施した企業は全体の約58%でしたが、約26%の企業は途中でテレワークを取りやめています。この調査を実施した6月29日から7月8日時点において、在宅勤務を継続している企業は約31%ですから、テレワークに移行した企業の約半数が継続を断念したことになります。  テレワークの継続については企業規模に極めて大きな違いが出ています。資本金1億円以上の企業ではテレワークを継続している割合は約55%ですが、資本金1億円未満では約26%しかテレワークを継続しておらず、約半数が一度もテレワークを実施していません。  東京商工リサーチでは、大企業と中小企業で大きな差が付いたことなどから、社内インフラの整備や人員の充足度などが背景になっていると分析しています。以前から、大企業と中小企業との間で、テレワークに関する格差が生じているのではないかとの指摘がありましたが、この調査は予想を裏付ける結果となっています。

最終的には採用にも影響か

 大企業の中には富士通やカルビーのように、在宅勤務を標準業務形態と位置付け、特別な理由がない限り、オフィスへの出社をとりやめるところも出てきています。企業によって働く環境がここまで変わるというのは、戦後の企業社会ではおそらく初めての出来事と考えられますが、これは企業の雇用に大きな影響を与えそうです。  日本人の実質賃金は一貫して低下が続いていますが、政府は事実上の生涯労働を求めており、企業の総人件費は今後増大が見込まれますから、実質賃金はさらに下がる可能性もあります。賃金上昇が見込めない中、労働者が企業を選別する重要な決め手となっているのが職場環境です。テレワークを導入している企業とそうでない企業を比較した場合、多くの労働者がテレワークを導入している企業を選択する可能性が高いと考えられます。現時点ではテレワークはコロナ対策だけの問題ですが、最終的には採用にも大きな影響を与えることになるでしょう。 (The Capital Tribune Japan)

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