シリア・アサド政権を見捨てた？ “最大の後ろ盾”ロシア・プーチン政権の思惑は
■停戦に動き出す アメリカ・トランプ氏
アメリカの次期大統領・トランプ氏はウクライナ情勢を巡り、停戦交渉に向けた動きを始めているという。 トランプ氏は大統領選後、初の外遊先としてフランス・パリを選んだ。7日、パリでフランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と3者会談を行った。 トランプ氏は会談後、SNSに「早急な停戦と和平交渉の開始が必要だ。私はウラジーミル（プーチン大統領）をよく知っている。彼が動く番だ」とロシアに即時停戦と和平交渉への参加を呼び掛けた。 では、トランプ氏はどのような形での停戦を考えているのか?側近が提案している「戦争終結計画」を見ていく。
■トランプ氏の側近が提案「戦争終結計画」
トランプ氏が新設するウクライナ・ロシア担当特使のキース・ケロッグ氏らの「戦争終結計画」では…。 まず交渉開始について、ウクライナに対しては「和平交渉に応じなければ、アメリカの武器提供を停止」と圧力をかけ、さらにロシアに対しては「交渉を拒否すれば、ウクライナへのアメリカの支援を強化する」と警告し、両者にプレッシャーをかけることによって、交渉のテーブルに着いてもらうおうという計画である。 そして、領土に関しては、現在の戦線に基づいて戦闘を停止するといい、実現すればウクライナ内のロシアの実効支配を事実上認めることになるという。 トランプ次期政権の和平案が明らかになっていくなかで、ウクライナの主張にも変化が起きているという。
■ゼレンスキー大統領は方向転換?
ゼレンスキー大統領はこれまで「全領土奪還」として抗戦を続けてきたが、先月29日のイギリス・スカイニュースでは、ウクライナがNATOに加盟できれば、ロシアとの停戦協定に合意する可能性があると報じている。 一部領土を一時的に放棄し、外交交渉で返還を求めるなど方針転換ともとれる発言をしたという。 （「大下容子ワイド!スクランブル」2024年12月11日放送分より）
テレビ朝日
