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供給過多の「アパレルマスク」、ついに明暗が分かれてきた…!

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現代ビジネス

「期待外れ」だったユニクロのマスク

 早いもので今年も後半戦に突入した。全世界にとってもこの1年は「コロナウィルス」との付き合いが始まった年として永く記憶に残るに違いない。 【写真】大人気「ユニクロのマスク」を超える「凄いマスク」があった…!  コロナ禍によって余儀なく経験させられたものは多いが、その中で今回は全国民が半ば装着を義務つけられた「マスク」について取り上げてみたい。  このマスクを巡って、アパレル企業の対応に“格差”が生じた。例えば、ユニクロは『エアリズムマスク』を6月19日に発売したが、先んじていた企業が4月頃には発売出来ていたことを思えば、ずいぶん遅い対応だった。  同社は元々、マスクを作る予定はなく、4月の決算説明会でも柳井会長は「マスクより服で貢献する」と述べていた。それが顧客の声に応える形で実現し、メディアで取り上げられ発売日には長蛇の列を作って発売初日に完売。  しかし、そうした顧客の期待とは裏腹に「期待外れ」とも取れるコメントもネット上ではあがっていた。『エアリズム』とネーミングしておきながら、夏仕様にはなっていなかったからだ。  このユニクロの例でも分かる通り、アパレル企業の中で、今回のマスク供給の対応については、  (1)先んじて対応できた企業  (2)出遅れながらも対応した企業  (3)全く対応しなかった企業  と、3つに分類できよう。一体この差は何かというと、アパレル企業にとってマスクそのものが異業種だったことが第一に挙げられる。  そして前回のSARS(2003年)終息時に、大量の売れ残りマスクを抱えこんでしまった経験があるところにとっては、慎重に見極めた企業も中にはあったようだ。

「マスク不足」に始まったコロナ禍

 改めて今回のコロナ禍と、それに伴う国内のマスクの供給状況について、今一度振り返りたい。  2月初旬頃からコンビニや接客を伴う飲食店などでマスクの着用が始まり、マスクが店頭から消え始めた。イタリアを始めとしたヨーロッパ等でロックダウンも始まって、オリンピックの聖地ギリシャで行われた聖火点灯式もコロナに配慮しながら異例の形で日本にやって来た。  「東京オリンピック延期」の正式発表があったのは、3月の三連休明けの24日、その翌日の夜に小池都知事による「外出自粛要請」が発表。政府は4月7日に先行7都府県、16日に全国に向けて「緊急事態宣言」発令して日本型都市封鎖というべき形となった。  初めは「マスク不足」が深刻化した。  日本国内におけるマスク供給量は別表の通り、年間約64億枚が流通している。その内49億枚が輸入によるもので国内自給率は約2割。輸入の大半は中国が占めていることから、中国国内の需要を優先せざる負えない事情も働いて初期の「マスク不足」は、なかなか解消されなかった。  この「マスク不足」は、着用習慣のない欧州でも問題となって、英国のバーバリーや仏国のセントジェームスといった老舗企業が、既存の生地や生産ラインを活用していち早く生産対応した。  日本ではまず、政府が動いた。3月6日には「マスク転売禁止」を閣議決定し、政府への納入を目的に異業種のシャープが生産に踏み切ったのは話題にもなった。そして4月1日に1住所2枚ずつ配布する、通称「アベノマスク」まで生ままれることになった。

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