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インテル日本法人鈴木社長が語る「2025年データ格差社会」解消のためにインテルができること

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BUSINESS INSIDER JAPAN

半導体メーカー・インテルが今、大きな転換点を迎えている。 インテルは1968年に創業し、既に半世紀が経過している半導体メーカーだ。売り上げベースでは半導体分野で世界最大だ(2019年時点、Gartner調べ)。 【全画像をみる】インテル日本法人鈴木社長が語る「2025年データ格差社会」解消のためにインテルができること インテルが発表した2020年第1四半期(1~3月期)の決算では、同社の主力事業であるPC事業は前年同期比で14%の売上高増、2番目の規模を持つデータセンター事業は43%の売上高増となっており、依然として好調な決算だ。今すぐ、経営に影響が出るような不安な要素は見当たらない。 だが、そうした中でもインテルは未来を見据えて変わり続けようとしている。そうしたインテルのこれからについて、2018年に同社の日本法人のトップに就いたインテル日本法人の鈴木国正社長に、国内の状況を聞いた。

日本独自の「インテル、入ってる」プログラムを走らせた日本法人

インテルの日本法人・インテル株式会社(インテル Japan KK=株式会社を略してIJKKと業界では呼ばれている)は1976年に設立され、既に40年以上の歴史をもつ。外資の半導体メーカーの日本法人としては最古参の1つだ。 「インテル、入ってる」でおなじみのIntel Inside Programも、世界各国では「Intel Inside」として提供されてきたが、日本では独自のプログラムとして、日本語のコピーで韻を踏んだ表現が利用され、日本独自のキャンペーンとして続いて来た。世界中でもこうした独自のキャンペーンを本社に認めさせたのは日本法人が最初。それだけ米国本社からも評価されてきたというのがIJKKの位置づけになる。 そのIJKKを現在リードしているのが、鈴木国正氏だ。鈴木氏は、元々はソニー出身で、前職ではソニーモバイルコミュニケーションズ(ソニーのスマートフォン子会社)の代表を務め、それ以前にはIJKKのクライアントの1つだったソニーのVAIO事業本部の本部長を務めるなど、ソニーのデバイス事業をリードしてきた人物として業界で知られている。

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