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豪雨に備える(3)内水ハザードマップ作成 福岡県内の自治体の半数以上で遅れ

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TNCテレビ西日本

下水管や排水路から雨水が逆流して起きる、内水氾濫。 過去の豪雨で、福岡県内でも起きている内水氾濫ですが、その浸水想定区域を示す 内水ハザードマップの作成が、県内の半数以上の自治体で進んでいないことがわかりました。 水に浸かった道路に住宅街に流れ込んだ大量の水。 市街地に降った雨が、下水管や水路の排水能力を超えて逆流する”内水氾濫”の被害です。 長野県や福島県で川の堤防が決壊するなど、大きな被害をもたらした2019年10月の台風19号。 浸水した建物は全国で約4万7000戸に上りますが、実はその6割以上は堤防の決壊による外水氾濫ではなく、内水氾濫の被害でした。 これを受けて国土交通省は、内水氾濫による浸水が予想される地域を示す内水ハザードマップを整備するよう、全国の全ての自治体に通知しています。 ところが県内60の自治体に問い合わせたところ、半数以上の38の自治体が内水ハザードマップを作っていないことがわかりました。 国の通知にも関わらず、作成が進まない理由について専門家はー。 ◆九州大学・島谷幸宏教授 「内水氾濫をシュミレーションするというのは、下水道管マンフォール全てをシュミレーションの中に組み込んでやらないといけない。すごく手間もお金もかかりますので」

テレビ西日本

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