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<新型コロナ>給付金、ひとり親「貯金の余裕ない」 長期休校、家計厳しく

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佐賀新聞

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として、政府が国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の申請が佐賀県内でも本格化している。ひとり親家庭の中には収入減や、学校休校の期間中に食費がかさむなどして、家計が厳しくなっているケースが増えているとみられ、早期の支給や救済策を求める声も高まっている。  職業訓練を受けている佐賀市のシングルマザーの女性(48)は小学生の子ども1人と、学校の休校が始まった頃から自粛生活を2カ月以上続けてきた。収入は失業手当だけで、休校期間中は給食がなかったため食事をつくる機会が増えるなどして生活費が急増した。「貯金に回す余裕はなく、国民健康保険料を支払うのも厳しくなってきた」と打ち明ける。  自宅に引きこもる生活で母子ともにストレスを抱え、些細(ささい)なことで声を荒らげるなどしてぶつかってしまうこともあった。休校で子どもの生活のリズムが乱れることも頭をもたげた。蓄えが目減りする中、4月中旬にひとり親家庭の支援団体から初めて米など食料の提供を受け「何とか一息つくことができ、とても助かった」。  特別定額給付金は当初の「減収世帯に30万円」から変遷した。支給に必要な国の補正予算の成立は4月末にずれ込み、想定から1週間近く遅れた。「パートなどに勤めるひとり親の中には仕事や収入が減って経済的にもっと苦しい人がいると思う。政治のごたごたはうんざりで、どうして一日でも早く配ろうとしないのか」と不満が募った。  14日から子どもが再び小学校に通うようになり、少しずつ元の生活が戻ってきている。給付金の申請を済ませ、「生活費に回したいけれど、感染第2波の可能性を考えると、半分は残しておかないといけない。これからどうなるんだろう」。先行きが見通せず、不安を抱えたままの暮らしが続いている。

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