（写真・AP/アフロ）

　ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、大手企業が所属タレントの起用を躊躇していることが共同通信の調査で分かった。 「共同通信が9月2日に発表しました。7～8月に実施した『主要114社に対する景気アンケート』のなかに、ジャニーズ事務所の所属タレントをCMなどに起用することで、自社にどのような影響があるかの設問を加えました。 　記事では《契約や起用を今後も続けるかについては、明確な回答はゼロだった。世論動向を見極めながら対応に苦慮する企業の姿が浮かぶ結果となった》としています。起用した場合の影響については『企業イメージがよくなる』が0社、『悪くなる』が8社、『変わらない』は6社。『回答を控える』などと記入した企業と、空欄の企業は計91社に達したそうです」（芸能記者） 　また、今後のCM契約の是非については「方針は未定」が24社。契約を「おこなう」と「おこなわない」の選択肢を用意したが、いずれも選んだ企業はゼロだったという。具体的な企業として、三井不動産が「現時点では起用する予定はない」と明確に回答したことを紹介している。 「この問題が表面化してから、SNSでは、ジャニーズのタレントをCMで起用する企業の製品を買わないと主張する『#ジャニーズ不買運動』などが展開されました。実際、どの程度が売り上げに影響をもたらしたのかはわかりませんが、『企業イメージが損なわれている』と感じている企業は想像以上に多いようです。 　出演中や契約中のCMをいきなり打ち切るような、乱暴なことはしないと思いますが、少なくとも『ジャニーズ事務所』という肩書きがあるうちは、契約の延長に否定的な企業は今後も増えていくと思います。『調査報告書』で、被害を受けた人数が数百人とされたことも、衝撃を持って受け止められているようです」（経済誌ライター） 　このニュースを報じたサイトには《所属タレントに罪はないと言うものの見ると複雑な気持ちになります》《問題のある、もしくはかつて問題があり、それを正しく精算していない事務所に利するのであれば所属タレントを起用しないのが広告主たる企業の正しい姿》《世論動向を見極めながら対応に苦慮する企業 とあるが、自社で自ら判断出来ないのが不思議だ》など、企業姿勢を問う声が多かった。 　所属タレントに罪はなく、むしろ被害者の一面もある。企業側も対応に悩んでいるようだ。