リニア中央新幹線の建設工事を巡り、公正取引委員会が大手ゼネコン会社の大林組と清水建設にあわせて約４３億円の課徴金納付などを命じました。 公正取引委員会は２２日、リニア中央新幹線の工事で受注調整のための談合を行い、工事を受注したとして、大林組に３１億１８３９万円、清水建設に１２億３３１万円の課徴金納付を命じました。また、談合に関わったとされる大成建設、鹿島建設も含めた４社に、再発防止を求める排除措置命令を出しました。 公正取引委員会は事件に関して、国民生活に広範な影響を与えるものであること、２００５年に４社が「談合決別」を宣言した後に行われたことなどを理由に、今回の命令を下したとしています。 この事件を巡っては、独占禁止法違反の罪で、大林組と清水建設の２社にすでに罰金が言い渡されています。また、大成建設と鹿島建設に対しては、罰金に加え、元幹部の２人に懲役２年が求刑されています。