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文在寅の次の韓国大統領、最有力候補は熱烈な「ベーシックインカム」推進派

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クーリエ・ジャポン

「ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)」が、コロナ禍に苛まれる世界でかつてない現実味をもって検討されている。そのUBIを韓国に導入すべきとの議論を牽引している人物が、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事だ。次の韓国大統領の最有力候補ともされる李に、米経済メディア「ブルームバーグ」が独占取材した。 【写真ギャラリー】1945年、日本降伏後のソウル 韓国の財政支出は、コロナ禍で史上最大となった。この時流に乗って、独自路線を行くある地方首長が、同国の次期大統領の最有力候補に踊り出てきた。韓国をアジア初のユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)導入国にしようという彼の動きにも弾みがついている。 56歳の李在明(イ・ジェミョン)は、韓国で最も人口の多い京畿道の知事を2018年から務めている。そんな李は、一律の所得支援なしで経済格差に対処しようとすれば、同国経済の安定が脅かされうると警告する。 「資本主義システムは、消費と需要が補助されなければ破綻しえます」と李はインタビューのなかで語った。 新型コロナのパンデミック当初、李は知事として、ソウルを囲む京畿道の地方経済を活性化させるべく補助金を支給した。この動きに促されて、中央政府は国家レベルでアクションをとった。 李のUBI導入の呼び声に、次期大統領の座を狙う他の政治家たちも続くかもしれない。となれば、コロナ禍が過ぎてもしばらくは積極財政論の時代が長引く可能性もある。 貧しい家に育った李は、所得格差が広がれば市場は維持できなくなる、だからUBIが資本主義を「修正し、さらに発展させる」と確信していると言う。

文在寅の次に大統領の座につくのは誰か

接戦が李を待ち受けている。最近の「Kスタット・リサーチ」による世論調査の結果では、回答者の26%が次期大統領に李を望んでいる。この結果が出たちょうど3年前、李は「共に民主党」の党内予備選で文在寅(ムン・ジェイン)に敗れたのだった。 今回の世論調査で、李在明は、文政権の国務総理を務めたこともある与党の李洛淵(イ・ナギョン)より5%優勢だった。 文の5年任期(1期限り、再選禁止)は2022年に終わる。 だが、「コリア・リサーチ・インターナショナル」が発表したばかりの別の調査では李洛淵の好感度が26%で、李在明より3%高かった。 李在明は言う。 「社会と国際経済がどう回り、その問題がどう解決できるかという自分の理解に自信があります。妥協するつもりはありません」 文在寅も就任当初は最低賃金を引き上げようと試みたものの、OECDのデータによれば、韓国の所得格差はいまだ先進国のなかで最大のままだ。

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