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在日米軍の経費 米側負担を把握せず 外務省、11年度以降

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沖縄タイムス

 【東京】外務省北米局の鈴木量博局長は15日の衆院外務委員会で、在日米軍が日本に駐留するための経費を巡り、外務省が2011年度以降、米側の負担額を把握していないことを明らかにした。11年度以降、米側から日本側に情報提供されなくなったと説明した。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。米軍の駐留経費は、日本側負担の一部が「思いやり予算」と呼ばれ、基地従業員の労務費や基地内の光熱水費などを拠出している。  赤嶺氏は、経費割合を定める新協定の交渉が夏にも本格化するのを念頭に「日米間の負担割合を把握しないまま交渉に臨もうとしているのか」と疑問を呈した。  鈴木局長は「いかなる情報に基づいて交渉するかと、米側がいかなる情報を公表するかは別問題」とし釈明。次期交渉には厳しさを増す安全保障環境や、財政状況を踏まえて適切に対応するとした。  04年版の米国防省の報告書「共同防衛に対する同盟国の貢献に関する統計概要」によると、日本側の負担割合は74・5%となっている。

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