「植松くんのあの言葉は、時代の言葉」 昭和、平成、令和…32年、裏切られても支え続ける1人の牧師
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生活が苦しい。そんな人の相談を受け、様々な制度を使いながらやり直すことをサポートする。裏切られたことは数知れない。牧師で認定NPO法人抱撲（ほうぼく）の理事長・奥田知志さんは、昭和の終わりから現在まで、路上生活者や生活困窮者の支援を北九州を拠点に32年間続けてきた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 抱撲は今、総額1億円のクラウドファンディングに挑戦している。 仕事と住まいを同時に失う人の問題を解決するためのモデルづくりを全国の団体と連携し、目指す。新型コロナウイルスの影響で、寮などに住みながら働く非正規雇用労働者の雇い止めが膨れ上がる中で、コロナ禍以前から続く根深い問題の解決が狙いだ。 コロナをきっかけに、再び非正規雇用で働く人々の雇い止めが広がる。12年前のリーマンショックが起きた際と問題の根本は変わらない。 「僕らはずっと大きな宿題を抱えてきた」「この宿題を済まさないことには、2学期に行けないでしょう」 奥田さんは言う。私たちの社会が抱えてきた宿題とは、一体どのようなものなのか。
抱撲だけの取り組みでは意味がない
そもそも、なぜ、今、1億円という大金を集め、このプロジェクトに着手するのか。 奥田さんは「抱撲だけがお金を集めて、抱撲だけが九州を中心に良いシステムを作っても意味がないとコロナが教えてくれた」と振り返る。 新型コロナウイルスの流行は全世界に広がった。感染症は国や地域という社会における線引きや富裕層と貧困層という階層すら、ウイルスの前では意味がないという事実を淡々と突き付ける。 そんな中、「全ての人が当事者になり、助ける人 / 助けられる人の区分もなくなった」。誰かを守り、誰かを守らないということの非合理的な側面を感染症はあぶり出す。 生活困窮者がリーマンショック以来、再び増加傾向を見せる今、奥田さんは全国の相談支援の現場を支え、住まいを失う生活困窮者を支える仕組みを作るための一石を投じることを決めた。 「僕らは長年、路上生活者や生活困窮者の支援をしてきました。住まいと仕事を同時に失う人が増えている中で、抱撲の経験を活かすとしたら、それは住宅の支援と就労の支援、そして生活相談への対応です」 「30年前であれば、一度実家へ引き返して、生活を立て直すということもできたかもしれない。でも、家族なき時代になりつつある今、それも難しい。いかにNPOを中心として地域社会が家族機能を社会化することができるのか、その仕組みづくりが必要です」
