女性家族部「2024統計で見る男女の暮らし」発表

ゲッティイメージズバンクより

　韓国でテレグラムやカカオトークのチャット相手に性的な目的のメッセージを送るなどのデジタル性犯罪が急増したことが分かった。 　女性家族部は5日、男女平等週間を迎え、このような内容が盛り込まれた報告書「2024統計で見る男女の暮らし」を発表した。人口や世帯、労働市場、ワーク・ライフ・バランス、経済状況、セーフティーネット、意思決定、女性への暴力、健康、社会認識など公表された44の統計を再分析した資料だ。 　2022年に発生した「通信媒体を利用したわいせつ犯罪」(カカオトーク、テレグラムなどのメッセンジャーやゲームチャットルームなどで性的な目的のメッセージや音声、写真を他人に送る行為）は1万563件で、前年の5067件の2倍（108%）となった。このような犯罪には、「性暴力犯罪の処罰などに関する特例法（性暴力処罰法）」第13条に基づき、2年以下の懲役や2000万ウォン（約214万円）以下の罰金を科せられる。 　同期間中、違法撮影および流布の犯罪は5541件から5876件へと約6%増えた。違法撮影物を利用した脅迫、強要などの犯罪は集計を始めた2020年120件から2021年に546件、2022年に821件で2年間で7倍近くになった。2022年の1年間に発生した性暴力犯罪全体は4万515件で、前年より26%増加した。 　一方、意思決定の権限を持つ女性管理者の割合は以前として伸び悩んでいる。昨年、4級以上の国家公務員のうち女性の割合は25.1%で、2022年に比べ1.9%ポイント増。同期間、公共機関、地方公社・公団および500人以上の民間企業の女性管理者の割合（22.1%）も0.9ポイント増に止まった。 チョン・インソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )