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コロナ禍で返せず…知らないと損する住宅ローン“2つの返済方法”【#コロナとどう暮らす】

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日刊ゲンダイDIGITAL

【アフターコロナ 新サバイバル生活の知恵】#5 「新型コロナウイルスの影響で僕と妻の収入がそれぞれ1割ほど減少しました。生活が苦しくなり、この2カ月間、毎月11万円の住宅ローンを返済できていません」  共働きの酒井大輔さん(仮名・39歳)のもとには督促状が届き、途方に暮れています。  コロナ対策として、期間延長などの返済特例があります。  しかし、気を付けたいのは、自ら申し出る必要があるということです。このまま放置しておくと、銀行が保証会社へローン残高の全額一括返済を求めます。保証会社が肩代わりした後は、せっかく購入した家の売却を迫られ、対応しないと、競売にかけられる事態にもなり得ます。  そもそも、住宅ローンは多くの人が“損をする返済方法”を選択しているといえます。利息を多く払っているのです。  どういうことかというと、銀行はより多くの利益を出したいため、住宅ローン利用者に不利な返済方法を勧めているからです。  返済方法は2つあります。  1つ目は、前述したように毎月の返済額を同じにする方法。私も24歳の時に投資用マンションを購入した際、知らぬ間にこの方法に設定され、月3万円の返済額に4万円の利息、合計月7万円のローンを払っていました。  2つ目は、毎月の返済額が違う返済方法。返済当初こそ、返済金額は多いのですが、しだいに減少します。例えば、最初は毎月15万円返済が、数年後は13万円などと減少。実は返済する支払総額はこちらのほうが少ないのです。  酒井さんの場合は、1つ目の返済方法でした。2つ目よりも返済総額は100万円以上も多いといいます。金融機関と交渉しましたが、1つ目から2つ目の返済方法への変更はできませんでした。でも、毎月利息だけ(毎月3万円)に変更、月11万円の返済は1年後からの再開です。  フラット35はコロナが原因で収入が2割以上減少した場合、最長3年間は利息だけ支払うことができますが、再開時には毎月の返済額や利息が増えます。  コロナ禍で、みずほ銀行、りそな銀行、ソニー銀行などは、支払いの変更に関する手数料は原則無料にしています。早めに相談してみましょう。 (柏木理佳/生活経済ジャーナリスト)

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