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虎杖東京の関係会社が自己破産を申請

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帝国データバンク

架空取引により大幅な損失を計上していた

 (株)AIKジャパンコーポレーション(TDB企業コード:173015337、資本金1000万円、東京都中央区築地4-10-16、代表中川喬介氏)は、7月27日に東京地裁へ自己破産を申請した。  申請代理人は天田圭介弁護士(東京都港区三田2-7-7、天田綜合法律事務所、電話03-6722-0992)。  当社は2015年(平成27年)5月に設立。東京、神奈川、千葉、埼玉など関東一円を営業エリアとしてリース会社を経由し、飲食店などのエンドユーザーに冷蔵庫、フライヤー、オーブンなどの厨房設備やテーブル、椅子、棚などの什器を販売。また2017年3月より液晶テレビやモニター、洗濯機などの白物家電、防水スピーカーなどの電気製品を家電量販店や一般事業者に販売し、2019年8月期には年売上高約116億7500万円を計上していた。  しかし、電気製品の卸売事業において、実体のない取引が行われていたことが発覚。さらに取引先が2019年末から実質的な経営破たん状態となったことに伴い、大幅な損失を被るなど急速に資金繰りが悪化するとともに、信用が大きく毀損。一部金融機関に対する返済も滞るなど厳しい運営を強いられていた。このため、金融機関に返済猶予を要請。経営の立て直しに努めたものの、信用回復には至らないなか、関係会社の(株)虎杖東京(TDB企業コード:987395392、東京都中央区、負債32億7800万円)が6月30日に民事再生法の適用を申請したことで、再建計画の実現が困難となったことに加え、新型コロナウイルスの影響で厨房設備機器の販売回復のメドも立たなくなったことから、事業継続を断念し、今回の措置となった。    申請時の負債は債権者約50名に対し約47億9000万円。