９月１３日、政府内で１０月末に期限を迎える電力・ガス補助金について、再延長案が浮上していることが分かった。２７日の自民党総裁選を経て誕生する新政権で本格的に議論する。東京・渋谷の上空から、２０２１年撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Yoshifumi Takemoto ［東京　１３日　ロイター］ - 政府内で１０月末に期限を迎える電力・ガス補助金について、再延長案が浮上していることが分かった。２７日の自民党総裁選を経て誕生する新政権で本格的に議論する。政府側は当初、打ち切りを与党側に打診していたが、新政権が早期衆院解散に踏み切る観測もあるなか、与党側は暖房需要の膨らむ冬季は少なくとも延長が望ましいとみている。複数の政府・与党関係者が話した。延長する場合は、その幅や規模が焦点となる。 自民党総裁候補の石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相が早期の衆院解散の可能性にふれたことで、政府・与党内では、投開票日として１０月２７日や１１月１０日などの候補日が取りざたされている。関係者によると財務省と与党幹部の間で１０月２７日投開票ならば年内に補正予算作成や成立が可能とのシミュレーションが議論されたようだ。 複数の政府・与党関係者によると、１２月にも補正予算を成立させることで１１月以降の電力・ガス補助金延長が可能になる案が議論されはじめたという。一時は補正予算審議が来年に後ずれる場合は「いったん補助金を打ち切り予算成立後に後払いする可能性もあった」（与党幹部）という。 これまで政府側は、１０月初旬にもスタートする新政権が打ち出す経済対策の一環として、低所得者対策やＬＰガス補助金など、ターゲットを絞った物価対策をメインに打ち出し、累計１０兆円以上を投入したガソリン・電力・ガス補助金については、ガソリンは年明け以降の段階的終了、電力・ガス補助金については１０月末の終了を打ち出す案を検討していた。 電力・ガス補助金延長の課題は財源だ。１０月末までの電力・ガス、年末までのガソリン補助金に充当するため政府は今月はじめ９８９１億円の予備費支出（うち電力・ガスは約２１００億円）を決定し、２０２４年度予算の予備費をほぼ使い切ってしまう。延長するとすればその期間が論点で、与党側からは「少なくとも（来年）３月までは延長してほしい」などの意見が出ている。