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永住外国人巡る政府世論調査はなぜ批判されるのか 排除思想前面、「多いと思いますか」「取り消す制度設けるとしたら…」

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 「永住者数を多いと思いますか」「永住許可を取り消す制度を設けるとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思いますか」―。内閣府が1月に発表した永住外国人を巡るこんな設問の世論調査が波紋を広げている。法務省出入国在留管理庁は「今後の政策に生かすため、永住者のあり方について国民一般の意識を確認した」と説明する。だが、問いの立て方からは、活動内容や在留期間に制限のない永住外国人の管理強化に向け、資格取り消しを含め制度改正を図りたい思惑が垣間見える。当の永住者からは「残念だ」と失望の声が漏れ、外国人支援団体からは「排除を意図している」との抗議声明が出るなど批判が高まっている。(共同通信=平野雄吾)  ▽「何のプラスになるのでしょうか」  「本当に寂しいですね」。永住者の在留資格を持つ日系ブラジル3世、アンジェロ・イシ武蔵大教授は世論調査結果を見て疎外感を感じたと肩を落とす。  「永住者に対する日本国民の冷たい意識を知って本当にショックです。質問は誘導尋問のようだし、政府がこういう調査を実施、公表して日本の移民政策に一体何のプラスになるのでしょうか。利点が見当たりません」

 世論調査は昨年11月、日本人3千人を対象に対面式で実施され、1572人から回答を得た(回収率52・4%)。死刑制度に対する意識のほか、難民認定制度や永住者のあり方を尋ねている。内閣府が実施したが、入管庁が永住者に関する設問を作成した。  1月17日に公表された調査結果によると、永住者数を多いと思うかとの設問に回答者の38・3%が「多いと思う」。「適当だと思う」が29・2%、「少ないと思う」が18・6%だった。永住許可を取り消す制度の賛否を尋ねた問いでは、「賛成」が74・8%で、「反対」14・6%を大幅に上回った。さらに「賛成」の回答者に「永住許可を取り消す制度を設けるとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思いますか」と質問。複数の選択肢を示し回答を求めたところ、「罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた場合(執行猶予を含む)」81・0%、「税金や社会保険料を収めなくなった場合」73・2%、「生活保護を受けるようになった場合」39・8%、「日本人と結婚して通常より早く永住を許可された外国人がその後すぐに離婚した場合」38・3%だった。

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