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「パズルのピースを繋ぎ合わせるような作業。日本の銀行も無縁とは言えない」“フィンセン文書”の調査・分析に参加する共同通信記者に聞く

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ABEMA TIMES

 各国の大手金融機関が巨額のマネーロンダリングに利用されていた疑いが、流出した米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の内部報告書、通称“フィンセン文書”によって浮上している。 【映像】フィンセン文書って何?

 文書は米ニュースサイト「BuzzFeed」が入手、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に共有され、1999~2017年の約2100件、総額2兆ドル(約208兆円)の「疑わしい取引」が判明。週明けのニューヨーク市場では、名前の挙がった金融期間の株価は急落した。  ICIJとは、1997年に米国で非営利の報道機関として誕生、「パナマ文書」(2016年)や「パラダイス文書」(2017年)など富裕層の資金洗浄や資金隠しを明らかにしたことでも知られている。今回、フィンセン文書の分析には88カ国の記者400人以上が参加、日本からは共同通信社と朝日新聞社が参加している。

 22日の『ABEMA Prime』に出演した共同通信社の豊田祐基子・特別報道室次長は「フィンセン(FinCEN)は金融犯罪を取り締まるため、米国財務省の傘下に設置された情報機関だ。アメリカで営業している大手金融機関はドル決済による海外送金の中継地点になっていることから、自分たちがマネーロンダリングなどに使われないよう、監視をしている。そういう中で不審な口座の動きや、多額の疑わしい送金が行われた場合、報告書を作成して米財務省に提出することを義務付けられている。いわゆるフィンセン文書を構成しているのは、そうした報告書だ」と説明する。  豊田氏自身は約1年前から作業に参加したといい、「ICIJに所属している世界のジャーナリストたちは、私が参加する数カ月前からこの企画に着手していて、記事が全世界に配信されるまでに約16カ月を要して膨大な文書を分析した。今回、BuzzFeedは情報源について明かしていないが、文書の一部はアメリカ議会がロシア疑惑を調べる中でフィンセンから取り寄せた記録だと説明している。米財務省の関連でいうと最大のリークと言って差し支えないと思う。また、一口に“2100件”と言っても、それぞれの文書はパズルのピースのようなもので、それらを繋ぎ合わせて一つの絵にするという作業には大変な労力が伴う。数字をデータ化、登場する人物を整理し、関係者に話を聞いていく中で、ようやく不正な資金の流れではないのか、マネーロンダリングではないのか、ということが見えてくる。これからもさらなる解析が必要だ」とした。

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