金丸市長に目録を手渡す浅沼部長(左)=館山

信用金庫のセントラルバンク「信金中央金庫」(柴田弘之理事長)は14日、地方創生の取り組みを支援するため、企業版ふるさと納税で館山市に1000万円を寄付した。寄付を通じて同市の関係人口創出・拡大事業を支援する。企業版ふるさと納税による寄付は安房地域で初めてだという。

企業版ふるさと納税の仕組みを活用した信金中金の「ふるさと応援団」事業。地域の課題解決や持続可能な社会づくりにつながる自治体の取り組みを支援することを目的としている。

寄付だけでなく、ビジネスマッチングなどで地元信用金庫も連携して取り組むことで、事業効果をさらに高めていく体制を構築するのが特徴。

今年度は全国103事業10億1800万円の寄付が決定。県内は館山市と銚子市の2自治体。館山市は、館山信用金庫の推薦で「ワーケーションとリノベーションの推進による関係人口創出・拡大事業」が採択された。

採択された事業は、仕事と休暇を組み合わせたワーケーションの同市での推進と、館山駅東口のリノベーションまちづくりを進め、館山と多様に関わる「関係人口」を増やしていこうという取り組みで、館山信金も信金ネットワークを活用するなどして連携している。

市では、今回の寄付をワーケーションの拠点整備の補助金や活動経費、リノベーションスクールなどに活用し、同事業を進めていく考え。

市役所であった贈呈式では、推薦者の館山信金の利田秀男理事長も同席する中、信金中金関東営業第一部の浅沼宏行部長から金丸謙一市長に目録が手渡された。

あいさつした浅沼部長は「今回の事業は持続可能なまちづくりに欠かせない。館山信金からも強い推薦、サポートの申し出もあり、地域創生に有益な事業と考えている。信金中金としても館山信金を通じて側面的なサポートをしていきたい」。

利田理事長は、コロナ禍で地方移住などへの関心が高まる中、ワーケーション事業に向けた館山市のポテンシャルの高さなどを指摘し、「この事業が地域全体の活性化につながれば。当金庫の持つ地域内外でのネットワークを生かし、市と連携して事業の推進に取り組んでいきたい」と語った。

金丸市長は「持続可能なまちづくりに向け、ワーケーションとリノベーションで関係人口を増やしていきたいと考えている。この事業にご理解頂きありがたく、心強い。今回の採択を弾みに事業をしっかりと成功させたい。地域に根差した館山信金の協力なしでは地域活性化は望めない。しっかり関係を深め、ともに進んでいきたい」と感謝した。