朝鮮総連本部ビル

　もしかすると、「朝鮮総連」を瓦解に導くかもしれない。 　あまり報じられていないのだが、実は画期的な「政府答弁」が出されたのである。 　民主党政権下で拉致問題担当大臣を務め、現在は拉致議連幹事長の松原仁代議士が、2019年5月7日から3回にわたって「質問主意書」を安倍内閣に提出した。簡単に説明すると、「日本の銀行が、アメリカの金融制裁の対象である朝鮮総連の幹部らと取引してもいいのか」というのがその内容。それに対し、「日本の金融機関には、海外拠点も含めグループで一貫して、顧客の氏名等を関係当局による制裁リストと照合することを求める」との「政府答弁」が出された。 　一般的に政府答弁は、「お答えは差し控えたい」などと木で鼻を括ったようなものが少なくない。しかし、この政府答弁は異例にも一歩踏み込み、日本の銀行は、在米支店が取引を禁じられている制裁対象者とは日本国内でも取引してはならないことを示したのである。 (カネに振り回される人々のドラマを描く「週刊新潮」の連載コラム「MONEY」より)【2019年7月11日号】　※年齢や肩書など、記事内容はすべて掲載当時のもの