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コロナ第2波到来でも株価はあまり下がらない

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東洋経済オンライン

 いきなりではあるが、結論から述べよう。「長期的に株価上昇基調を見込む」という筆者の考え方は、変わっていない。 ■アメリカを中心に主要国でデータの改善が進む  以前のコラムと同様、今年末の日経平均株価は2万4000円辺りまでの上昇を予想する。ただしこの株価水準は、来年も続く株価上昇基調の通過点だと考える。  来年には、近年の高値で平成バブル崩壊後の最高値でもある2018年10月の2万4270円(終値ベースの高値)を上抜けるだろう。そうした上昇基調の過程のどこに今年末が来るか、というタイミングによって、年末の日経平均の位置がずれるだけであり、「年末2万4000円」という数値自体にはあまり意味がないだろう(今年の大納会で株式投資を全部やめないといけない、という事情でもあれば別だが)。

 経済データの改善は、主要国で進んでいる。特にアメリカでは、月次データで4月が最悪、5月以降持ち直し、という展開は、雇用統計(雇用者数並びに失業率)、自動車販売台数、小売売上高などに表れている。5月の持ち直しは極めて小幅だったが、同様の推移は住宅着工件数や鉱工業生産にもみられる。  一方、日本の場合は、5月までの主要な経済指標が公表されており、4月より5月が悪化しているものが多い。雇用関連では、失業率も有効求人倍率も5月の方が悪化しており、鉱工業生産も5月は前月比で減少した。アメリカよりも景気の持ち直しはやや遅れている感がある。

 しかし、そうした日本の家計や企業の心理にも、ほのかだが明るさは見える。家計の心理を測る消費者態度指数は、単身者を除く世帯で、4月を最悪期として、5月、6月と持ち直している。  また企業心理についても、日銀短観の業況判断DIは、大企業の製造業、非製造業とも、「最近」のDIが3月調査から6月調査にかけて大幅に悪化したものの、「先行き」は小幅持ち直す形となっている。企業の先行きの見込み通りに事態が進展するかどうかは不透明だが、将来に明るさが全く見えないという数値ではない。

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